9割超が「省エネ住宅を選びたい」、背景に光熱費高騰。2025年省エネ基準義務化前に【フラット35】も適用要件を改定

今年の夏も暑い日が続きますが…
家計にとって、光熱費の高騰は深刻な問題となっています。

特に電気代が急激に増加したことで、多くの家庭が経済的な負担を強いられています。


一条工務店の調査でも96.9％の人が電気代の高騰に圧迫されていると感じていることが明らかになりました。
この影響から、省エネ住宅への関心が高まっているのも納得です。

電気代が家計を圧迫する結果、快適な生活を犠牲にせざるを得ない人も少なくありません。
冷暖房を我慢することで健康被害を招くケースも見られ、この状況は深刻さを増しています。

そうした背景から、多くの人々が省エネ住宅を選びたいと考えています。
一条工務店の調査によれば、97.5％の人が省エネ住宅を選びたいと回答しています。特に20代と30代の若い世代でその割合が高いことが分かりました。

省エネ住宅を選びたいと考える理由として、「昨今、光熱費が高くなったから」と「住環境の面で今の家が快適に過ごせないから」が最も多く挙げられています。
このような意識の変化から、将来的な住宅選びの傾向が大きく変わることが予想されます。

さらに、2025年には省エネ住宅が義務化される予定です。
これに先駆けて、住宅ローンの【フラット35】も省エネ基準を適用要件とする改定が行われます。
つまり、将来的には現行の建物はこれから建てられる新築住宅と比べて断熱性能について明確な線引きがなされることになります。

その結果、現行の建物の資産価値が下がる可能性が高まると恐れがあります。

したがって、不動産を所有している人にとっては、早めの売却を検討することが重要です。

新築住宅と中古住宅の省エネ性に差が生じることも指摘されています。
新築住宅では省エネ基準を満たすことが当たり前になりますが、中古住宅は建築当時の基準を満たしているだけの場合が多く、現行の省エネ基準を満たす住宅は希少となっています。
2030年には更なる厳しいZEH基準への引き上げも予定されており、新築と中古の差はますます広がることが考えられます。

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