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「気になる不動産関連ニュース記事まとめ」の記事一覧(199件)

【2024年】公示地価が上昇。マイホーム購入への影響は「物件の値上がり」「税金の増加」
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 投稿日付:2024/04/05 12:53

【2024年】公示地価が上昇。マイホーム購入への影響は「物件の値上がり」「税金の増加」


【2024年】公示地価が上昇。マイホーム購入への影響は「物件の値上がり」「税金の増加」 (moneyfix.jp)

公示地価が発表されて全体的に地価が上昇しました。
現場で働いている立場としては引き続き高値で取引されている間はありますが…
決して高値でもポンポン調子よく売れていると言った感じではありません。

特に土地を買って注文住宅を建てるお客さんについての予算感はかなり膨れ上がっており、やや無理して予算を上げて買っているんじゃないかとすら感じます。
一昔前であればローコストの建築会社であれば…
[建物本体価格]+[付帯工事]=総額2000万円以内で建てられるような印象がありましたが、今じゃ2000万円以内で建てられるような家はほとんどありません。
建材費や人件費の上昇で建築コストが上がっているので、ある意味では物価上昇の影響で建物が高くなっているとも言えます。

土地の取引に関しては建築費上昇を背景に
『今土地を押さえて建物着工しておかないと来年や再来年はもっと家の値段が上がるかもしれない』と言った不安から土地買って家を建てる客層が動いているのだと思います。

ただ、土地も建物も価格上昇している今日において総額予算感は軽く見積もっても5000万円超~、6000万円超はざらにあり、大手ハウスメーカーで建てるとなると1億円前後も少なくありません。
そこまでの予算が出せる客層は早々多くは無いので…
やはり金額が上がると売れ足は鈍くなると思います。

また、5000万円超でローンを組むと月々の返済額もばかになりません。
低金利であればまだ払っていけないことも無いと思いますが…
ゼロ金利解除された今後は金利動向がどう転ぶか予想もつかないので冷静に返済計画を考える買手にとっては不安が募るばかりになります。
その点についてもやはり二の足を踏む客が増えると思いますので売れ足が鈍くなる可能性が高いです。

昨今、高値売出しで売却物件が売れるまで長期にわたる傾向が増えていましたが、その流れは今後より顕著になるかもしれません。



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「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2024/03/10 10:48  / 投稿日付:2024/03/10 10:48

「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点

「相続登記が終わっていない不動産すべて」が対象。いよいよ開始が迫る相続登記義務化と、相続放棄の注意点 – MONEY PLUS (moneyforward.com)


いよいよ来月より不動産を相続された際には、相続登記を行うことが法律上の義務となります。

相続登記は、不動産の所有者や権利関係を公に証明する大変重要な手続きであり、これを怠ることは法的にも問題が生じる可能性がございます。
しかし、実際には相続登記を行わずに不動産を保有されている方も少なくないかと存じます。

こうした状況を踏まえ、法改正により相続登記が義務化されます。
これにより、相続登記を行わないままに不動産を保有していると過料が発生することとなります。
この法改正は、公正で透明な不動産取引の促進や相続問題の解決を図るために行われたものであり、皆様の資産保全や法的リスク回避の観点からも重要な措置となります。

相続登記の義務化に伴い、当社では不動産の売却を含めた相談受付を強化いたします。
不動産を相続された方々や相続登記の手続きに関心のある方々に対し、適切なアドバイスやサポートを提供し、スムーズな手続きの実現をお手伝いいたします。

相続登記が義務化されたことで、不動産の売却や相続登記についてのご相談が増えることが予想されます。
私たちは、皆様のご要望やお悩みに真摯に向き合い、最適な解決策をご提案するために努めてまいります。

不動産の売却や相続登記に関するご相談は、当社の専門スタッフが丁寧にお受けいたします。
ご興味やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。





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【不動産は相続の問題児】「代償金で住む場所を失う」「共有名義の罠」などトラブル多数…回避するには生前整理が鉄則
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2024/02/15 17:25  / 投稿日付:2024/02/15 17:25

【不動産は相続の問題児】「代償金で住む場所を失う」「共有名義の罠」などトラブル多数…回避するには生前整理が鉄則

【不動産は相続の問題児】「代償金で住む場所を失う」「共有名義の罠」などトラブル多数…回避するには生前整理が鉄則 | マネーポストWEB (moneypost.jp)


相続不動産の売買に詳しい不動産業者にとって不動産が相続トラブルの元になりやすいなんてことは常識です。
特に『家はあるけど他の資産はあまりない』
と言うケースがトラブルになりやすいように思います。

相続トラブルと言うとお金持ちの問題だと思われがちですが…
お金持ちは誰に何を相続するのか生前に決めているケースが多いのでほとんど揉めることはないそうです。

むしろ『揉めるような資産はないから大丈夫!』と思っていると…
唯一の資産である不動産(自宅)が一戸だけ残って分け方でトラブルになるなんてのはよくあるパターンです。

また、『実家もらっても誰も使わないから売ってお金を分けよう』と言う時にもトラブルが発生しやすいです。
と言うのも家以外の資産があまりない親御さんや、認知症で預貯金を使えない親御さんの面倒を見ている人は細かいところで身銭を切ってお世話しているケースが多いです。
相続財産を分ける時にはその分を立て替えたと言う扱いにして余分にもらいたいのも心情ではないでしょうか?
その時、頑なに等分を主張する相続人がいたら必然的に揉め事に発展します。
おおむねそう言うケースは親御さんの介護で身銭を切るものの記録を残していないので後から証明のしようがない場合が多いです。

揉めないようにする最も確実な方法としては…
やはり生前に不動産は現金化しておく
→そのお金を老後の生活資金にする
→相続が発生した時には現金だけが残るので相続人でスパッと分ける!
と言うのがスマートな方法ではないでしょうか?

とは言え、高齢の親御さんが認知症にでもなろうものなら…
自宅の売却もできないうえに親御さん名義の預貯金からお金を使うなんてことも容易にできなくなります。
そうならないための備えとして家族信託が注目を集めています。
弊社ホームページでも家族信託のご紹介をしておりますのでぜひご覧ください。


認知症にともなう財産凍結への備え『家族信託』





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65歳以降は「持ち家」を手放すべき?年金月額15万円の場合「持ち家」「賃貸」どちらが得か
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2024/02/06 09:37  / 投稿日付:2024/02/06 09:37

65歳以降は「持ち家」を手放すべき?年金月額15万円の場合「持ち家」「賃貸」どちらが得か

65歳以降は「持ち家」を手放すべき?年金月額15万円の場合「持ち家」「賃貸」どちらが得か | その他老後 | ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)


『持家か?』『賃貸か?』を考える際に老後の生活は少なからず意識する必要があると思います。
賃貸だと毎月家賃負担が発生します。
持家だとローン完済していれば家賃負担はありません。
ローン完済後の持家であれば年金生活になって毎月の収入が少なくなっても毎月の家賃負担は無いので生活費にゆとりがあります。
ローン完済まで払い続ける毎月の出費は将来の居住費への先払い積立とも言えるかもしれません。

ただ、ローンを払いながら子育てしてきて老後になったら『家はあるけど金はない』と言うケースは思いのほか多いです。
住まいに毎月の家賃負担は無いので年金だけでも生活はできるけど余分に使えるお金はない。
ケガや病気など急なアクシデントでお金が必要になった時が手痛い出費、家の老朽化や設備の故障で補修を余儀なくされると貯金を切り崩す必要が出て来て将来の不安が増すなんてこともよく聞きます。

また、最近は年金受給が始まる前に住宅ローンの完済が追いつかないケースも少なくありません。
毎月のローン返済だけで繰上返済してこなければ35年ローンだと年金生活になって毎月の収入が減っても固定費は減っていないので生活を急激に圧迫するすると言った例もあります。

そのため、根本的な解決として住宅を売却して住み替えを検討される人がけっこう多いように感じます。
特に『市営住宅に応募したら当選したので家を売りたい』ってご相談受けるケースが度々あります。
賃貸住まいになれば毎月家賃負担は発生しますが…
自宅を売却してある程度まとまった現金が手元にある状態なら少なからずゆとりを取り戻せるのだと思います。
老後に住宅ローンが残っていても残期間が短ければ残債額が相場を下回るケースが多いので売却代金でローン完済してもやはり手元に少なからず現金が残ることになります。

『持家はローン返し終われば資産になる』などと言いますが
本当に資産と言えるのは売却してまとまった現金を手にすることができた時に資産として価値があったと言えるのではないでしょうか?




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【能登半島地震】犠牲者の約9割「家屋倒壊」が死因に わが家の「耐震」をセルフチェック(鳥取・島根)
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2024/02/03 12:23  / 投稿日付:2024/02/03 12:23

【能登半島地震】犠牲者の約9割「家屋倒壊」が死因に わが家の「耐震」をセルフチェック(鳥取・島根)

【能登半島地震】犠牲者の約9割「家屋倒壊」が死因に わが家の「耐震」をセルフチェック(鳥取・島根)(TSKさんいん中央テレビ) - Yahoo!ニュース


弊社が不動産の訪問査定する際と目の付け所が一緒です!

・基礎の状態
 ひび割れとかひずみはないか?
 蟻道ないか?
・外壁の状態
 ひび割れとかひずみはないか?
 ふくらみや剥がれはないか?
・ドア、サッシ、建具の状態
 ひずみや傾きないか?
・室内の壁天井の状態確認
 ひび割れないか?
 壁紙などのシミや剥がれはないか?
・床の状態
 傾きはないか?
 壁との間にスキマできてないか?
 たわみなど下地の劣化ないか?

概ね建物の強度やコンディションに支障がないか推測できるポイントになります。
上記にあげたようなポイントにえげつない劣化事象があった場合には建物の強度に不安があると思っておいた方がいいです。
そう言った物件は概ね築年数も相当古いので解体更地渡しでの売却をすることが前提となりますが…

中には『古くてもそのままで買う』と言う人もゼロではないので
中古戸建としての売却の可能性も否めません。
その際に把握している劣化事象についてはあらかじめ買手に説明しておくことが重要です。

訪問査定では売却に向けて販売活動をしていく際の注意点を把握する目的で家の仕様やグレードのほかコンディション状態を確認することが重要ですが
家を細かく見ない不動産業者は思いのほか多いようです。

訪問査定に行った際に
『ここまで細かく家を見てくれたのはセンチュリーさんだけだったよ』と言われることが少なくありません。
これから売却を任せていただきたいと思っている家なのでじっくり観察して状態を把握することはアタリマエではないでしょうか?

『家を売る』
『訪問査定をお願いしよう』と言うときは
ぜひとも弊社にお声掛けください。




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積水、住友、大和…ハイブランド系ハウスメーカーはやっぱり違う? 住宅購入のメリット・デメリットを6社徹底比較!
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2024/02/01 17:51  / 投稿日付:2024/02/01 17:51

積水、住友、大和…ハイブランド系ハウスメーカーはやっぱり違う? 住宅購入のメリット・デメリットを6社徹底比較!

積水、住友、大和…ハイブランド系ハウスメーカーはやっぱり違う? 住宅購入のメリット・デメリットを6社徹底比較! | Lifestyle Analysis | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)



ハウスメーカーは家を売るのが仕事なので家に価値があると言います。
しかしながら不動産仲介業者の立場で見ると家の価値とはとても曖昧なものだとも言えます。
どんなにお金をかけてハイブランド系のハウスメーカーで建てた家でも…
事情があって売却を余儀なくされた時に買手がつかなければ市場にその価値が認められていないのと同じことではないかと思います。


なぜそのようになるのか?
順を追ってご説明いたします。


  1. 1)机上査定の限界と標準建築単価の問題
    机上査定における建物評価は標準建築単価が利用されることが一般的です。
    土地の広さや建物の構造規模・築年数などを元に周辺事例や建年残価を考慮して…
    『土地評価+建物評価=机上査定』と言った様な感じで算出します。
    言うなれば相場感を把握するための参考資料と言ったところでしょうか。
    しかし、これには問題が潜んでいます。
    標準建築単価では、メーカーのグレードや建物の品質などが適切に評価されにくく、正確なその物件の価値を査定したとは言い難いのが実情です。
    したがって、建物の価値を正確に把握するためには、他の要因を総合的に考慮する訪問査定が不可欠です。

  2. 2)建築時価格と査定のポイント
    特に、ハウスメーカーなどで注文してこだわりを持って建てられた家は、標準建築費よりも高値で建てられていることが一般的です。
    したがって、「建築時価格」を重要視し、査定の際には仕様書や図面、そして現場の状況などを総合的に判断することが重要です。
    これにより、建物の特徴や付加価値を正確に査定に反映させた査定をすることができます。

  3. 3)注文住宅の価値と中古物件の売却
    ハウスメーカーは、『お金をかけて建てる注文住宅には高い価値がある』と説いて家を売りますが…
    中古戸建としてハウスメーカーの家を売却する際はこの価値が買手になかなか伝わり難いのが実情です。
    弊社では、「建築時価格」だけでなく、「仕様書や図面」、そして「現場の状況」を訪問査定の際に確認して、建物の良さを客観的に示すことができる材料を汲み取ることを重視しています。
    中古物件の売却においては、これらの要素が買手に適切に伝わらなければ…
    『いい家なんだろうけど相場より割高な家』とか
    『憧れはするけど高嶺の花』と言った扱いになりかねません。
    価値ある物件も買手がついて売れなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

  4. 4)査定時の総合的なアプローチ
    弊社では、単に仕様やグレードだけでなく、コンディションなど総合的な視点から家の良さを査定に反映させることを重視しています。
    これにより、買手に対して建物の魅力や利点を的確に伝え、割高な印象を回避し、物件に対する興味を引き出すことが可能となります。
    査定時には、建物の修繕履歴やメンテナンスの状態も考慮し、中古物件としての魅力を最大限に引き出す工夫が求められます。

  5. 5)まとめ
    センチュリー21興和不動産は、査定において「建築時価格」や「仕様書や図面」、そして「現場の状況」を総合的に判断し、客観的かつ公正な査定を行っています。
    これにより、中古物件の魅力を引き出し、適正な価格で販売することを目指しています。
    査定においては、常に市場の動向やトレンドにも敏感に対応し、お客様に最適なサービスを提供してまいります。





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住宅着工戸数、持家は24ヵ月連続で減少
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 投稿日付:2024/01/09 19:51

住宅着工戸数、持家は24ヵ月連続で減少

住宅着工戸数、持家は24ヵ月連続で減少 | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」 (re-port.net)


新築住宅の着工戸数が減っています。
従来、中古よりも新築の方が需要の高い住宅業界にありながら着工数の減少はなぜ起こっているのでしょうか?

おそらくは建築コストの上昇が少なからず影響を及ぼしているのではないかと思われます。
人手不足や資材の高騰に加えて近年は住宅の断熱性能の向上が著しくなっており、これが建築費を押し上げる要因になっていると考えられます。

いよいよ来年2025年より省エネ基準適合義務化が始まりますが…
先駆けて今年から新築住宅に対するフラット35の適合基準の要件に省エネ基準が適用されるようになります。
ローコスト住宅を大量供給する建売分譲業者においても既に数年前からこの省エネ基準を満たす仕様の建物を建てる動きが始まっています。

10年前であれば
土地の仕入れ価格+1700~2000万円=分譲予定価格
であったものが
土地の仕入れ値+2000~2500万円=分譲予定価格
と言った形で建築費自体があがっています。

そのうえ土地の価格も上がった状態になっているので以前に比べ販売価格は確実に高くなっています。
そうなると『今の家賃と比べてください』と言ったキャッチコピーの売り方ができるような販売価格では原則売り出しできません。
分譲価格に買手がなかなか飛びつかなくなるのであれば厳選して仕入分譲も余儀なくされるのも仕方ありません。

また、昨今多くの建売分譲業者が建てる前の区割り造成した土地を建築条件も付けずに先行販売する手法を取り始めています。
建てる前に土地で売れて利益が取れればラッキー
土地で売れなければ建売にして販売をする
と言った形で建てずに在庫を捌く事案も多くなってきました。
結果的に建てるが減るのも仕方がないかもしれません。

ただ、このような状況においては相対的に中古住宅に需要が流れてくる事が想定されます。
また5~10年くらい前に建てられた建売を中古で売る場合などは買った時と同等、場合によっては買った時より高く売れる事案も少なくありません。
高く売ろうとすると売れるまでに時間がかかる傾向がありますが…
高値売却をするには追い風が吹いていると言えるかもしれません。





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判断ミスで“負動産”に…空き家の相続で一番損をしない方法は?「解体はあくまで最後の手段」
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 投稿日付:2024/01/09 17:20

判断ミスで“負動産”に…空き家の相続で一番損をしない方法は?「解体はあくまで最後の手段」

判断ミスで“負動産”に…空き家の相続で一番損をしない方法は?「解体はあくまで最後の手段」 | 2024年の論点 | 文春オンライン (bunshun.jp)


売却の相談をいただく際に
『家が古いから壊して更地にしてからじゃないと売れない』
と思っている人が案外多いです。

特に親から相続した空家などは築古建物が多く
『家が古いからもう建物に価値はないでしょう?』と言うお言葉をいただくこともあり
古家で空家だと手入れが大変なので…
『とっととどうにかしてしまいたい』と言う気持ちも少なからずあって『更地にする』と言う方向に意識が向くのかもしれません。

しかしながら、よほど急を要するほど家が朽ち果てていない限りは先行して更地にする必要はありません。
一般的に不動産の売買をする際には
『引渡し条件:更地渡し』で売却をするのが一般的です。

現況は建物があるけど…
買手が見つかって契約を締結したら引渡しまでの間に建物を解体してキレイな更地にしてから買主に所有権を移転すると言った流れになります。
この場合、既に売買契約を締結済みで売却代金を受領することが決まっているので解体業者さんも工事費に支払いを受領する売却代金から差し引いて支払う【後払い】に応じてくれるように手配できます。
更地渡しでの売却であれば解体工事費でお金の持ち出しは必要なくなるので金銭的な負担がほぼなくなります。


また、建物は古くても『雨風凌げて住めれば十分』と言って安価な中古戸建を探している客層にハマることもあります。
基本的には『解体更地渡し』の売地として販売活動をしますが…
同時進行で『建物は古いけどその分安い』と言った中古戸建として同時進行で販売活動をするのもアリではないでしょうか?

売地を探してる客層
 +
古くてくたびれていても安い中古戸建を探している客層

この二つの切り口から集客が見込めるようになります。
購入検討する客が増えるほど売れる可能性は向上しますので『売地』と『中古戸建』の同時進行での販売活動を弊社ではご提案させていただくケースが多いです。





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改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2023/12/14 14:49  / 投稿日付:2023/12/14 14:49

改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義




今月よりいよいよ「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。

従来は『特定空家』になると固定資産税の軽減措置が解除されると言うものでしたが…
法改正によって特定空家の予備群である「管理不全空家」にまでその範囲が拡大されました。

空家のまま庭木がボウボウ
なんて状態になっているとすぐ「管理不全空家」になっちゃうの…?

総務省のホームページから管理不全空家についての資料ありましたのでご確認ください。



ちなみに
『将来使うかもしれない』とか考えている家の場合は多少なりとも無理を推してでも庭木や建物の手入れをされている傾向が多いように思います。

逆に
『とりあえず予定はないので保留』って言うような状態の家だと…
半年や1年ほったらかしになっているとあっと言う間に庭や現周り草ボウボウになってしまいます。
背丈を超えるくらいのが生い茂るようになると手が付けられなくなってしまいます。

そうなる前に早めの手入れを心がけることが大切です。
そこまで手が回らないようであれば早めに売却処分をご検討ください。




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物件選びの検討長期化が加速/RSC調査
カテゴリ:気になる不動産関連ニュース記事まとめ  / 更新日付:2023/11/05 10:33  / 投稿日付:2023/11/05 10:33

物件選びの検討長期化が加速/RSC調査



毎年恒例!
不動産情報サイト連絡協議会の「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果が発表されました。


Q1.不動産情報を調べる際に利用したものは?
 93%の人がスマートホンで物件情報を収集しています。
 また年代別では年齢が上がるほどスマートホン利用率が減る傾向にありますが60代以上でも86.7%がスマートホンで物件情報を収集しています。
 広告に際してはスマホでの見やすさを意識する必要があります。

Q2.住まい探しをしてから契約までにかかった期間は?
 あいかわらず1~3ヶ月が最多となっていますが…
 2番目は6ヶ月以上となっており3番目に多い3~6ヶ月未満とあわせると46.8%が3ヶ月以上かかっていることになります。
 家探ししてる人の2人に1人弱は3ヶ月以上かかるということなので買手の購買行動が長期化ゆっくりしていっていることは念頭に入れて売り方を考えなければなりません。

Q3.問合せた不動産会社数は?
 平均では3.5社ですが、最多問合せ業者数は1社と3社が25.4%と同率になっています。
 特に1社問い合わせが増えている背景としては問合せ前に入念に情報収集比較検討をする傾向が強くなっていることが想定されますので問い合わせが入るような仕掛けを意識した広告掲載の作り込みが求められると思います。

Q4.問合せた物件数は?
 平均は5.6件で最多が35.3%の6件以上となっております。
 ただ、1件のみ問い合わせの割合が過去最多になっており、やはり事前に絞り込んだうえで問い合わせに至る傾向が見て取れます。

Q5.訪問した不動産会社数は?
 平均は2.8社なので問い合わせがあって案内に至ったとしても競合する他物件に問合せして他社と接点を持っていることが想定されます。

Q6.問合せや訪問を行う際に不動産会社を選ぶ時のポイント・気にする点は?(複数回答)
   またその中で特にポイントとなるものは?
 相変わらず写真の量が最も重要視されています。
 2番目には物件のウィークポイントについての記載が求められています。
 おそらくは問い合わせをする前段階の情報収集している時点でより多く物件に関する詳細情報を求められていると考えられます。

Q7.物件情報を探す際に必要だと思う情報は?
 売買の場合は外観写真が最多になっていますが…
 これは問い合わせをするよりも前に外観を手掛かりに場所を特定したいと言うニーズの現れだと推測されます。
 購入を検討する客は事前に現地下見またはストリートビューで現地の様子を確認したうえで問い合わせに移行する可能性が高いと考えられます。

Q8.不動産会社に求めるものは?(複数回答) また、その中で特に重要なものは?
Q9.問合せた不動産会社の対応について満足だったこと・不満だったことは?(複数回答)
 求めるものは情報についての正確性や詳細な情報が上位に来ており迅速な対応は二の次になっていますが…
 契約した人の満足度の中ではレスポンスが早かったことが断トツで1番になっております。
 情報の正確性はアタリマエの話であり問い合わせをした後の対応の早さが商談を前向きに進める秘訣になると考えられます。

以上のように不動産情報サイト連絡協議会のアンケート調査結果からは売れやすさの向上を目指すためのヒントが多々隠れていると言われています。

不動産の売却とは以下に買手のニーズを攻略するかが重要になるので弊社ではこういった資料も参考にして販売活動に取り組んでおります。





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