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不動産契約、約8割が「電子を希望」なのに導入済みの管理会社は13％、この差はなぜ？
カテゴリ：気になる不動産関連ニュース記事まとめ　/　投稿日付：2023/05/21 10:45

不動産契約、約8割が「電子を希望」なのに導入済みの管理会社は13％、この差はなぜ？

不動産契約、約8割が「電子を希望」なのに導入済みの管理会社は13％、この差はなぜ？ (msn.com)

不動産の電子契約が解禁されてずいぶん経つのに未だ普及が進んでいない様です。

元々、不動産の電子契約については賃貸で先行して進められ
売買でも2022年5月のデジタル改革関連法の法改正に伴って解禁されております。

そこでもちろんセンチュリー21ではお客様の利便性向上を目的として電子契約書システムを導入しております。

不動産の売買契約を電子化することによるメリットとして一番のメリットは…

『場所を選ばないこと』
ではないでしょうか？

契約締結がオンラインでできるので来店不要非対面で契約ができてしまいます。
特に遠方の物件を売買する際などは重宝するのではないでしょうか？

県外にお住まいの人が愛知県の不動産を持っていて売却の相談をいただく事案も少なくありません。

従来は媒介契約書を郵送でやり取りすることで売却のご依頼をいただき…
買手が見つかれば売買契約に際して名古屋の天白区までご来店いただく事もありました。

しかし電子契約であればオンラインでできるので郵送のタイムラグが無く人の移動の必要もありません。
スムーズな手続きができる点で売主にとって手続きのしやすさが格段に向上するようになりました。

また、逆も然りで買主が遠方に住んでいる人だったり忙しくて時間がなかなか会わせられないような人だったとしても非対面のオンラインで完結できる電子契約であれば場所や時間を選ばす契約を締結できるので書類の準備さえ整えばすぐに契約することができます。

不動産営業の世界において
購入申込をもらってから契約を締結するまでの間をモタモタしてたら
買主の気が変わって契約が流れてしまうリスクが上がる
と言うのは常識なので『日程調整がつかないから契約日が先延ばし』なんて事が起こり難い電子契約は売れやすさの向上にも貢献する取り組みであると考えられます。

もちろん弊社でも既に電子契約システムは導入済みとなっております。
名古屋市および日進市や東郷町など近郊エリア不動産の売却を進めるにあたってはぜひとも弊社にお任せください。

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