増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに 国は税優遇見直し検討
カテゴリ：気になる不動産関連ニュース記事まとめ 　/　投稿日付：2023/01/16 12:42

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空家が放置される背景として固定資産税の軽減措置があります。
建物が建っている土地は固定資産税の軽減措置が適用されるため土地にかかる固定資産税が大幅に安くなります。
その上に建っている建物が古ければ建物の評価額も低くなっているため建物分の固定資産税も安く済みます。
相続などで取得した築古建物が取り壊しされることも無く空家で放置される背景として建物を残しておいたままの方が固定資産税が安くて済むの言った事情がありました。

ただ、その様な状況を打開するため平成 26 年 11 月 27 日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」にて特定空家制度ができました。
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

固定資産税が安く済むからと言って空家のまま放置してある建物のうち管理状態が良くない物については特定空家に指定されて固定資産税の軽減措置が受けられなくなってしまいます。
今、コロナ禍において税金を使い過ぎた国が財源確保の方法としてこの特定空家の基準を拡大しようとする動きが出てきていると言われています。
特定空家の基準を拡大したうえで認定を積極的に行うことで今まで軽減措置によって徴収できていなかった税金を徴収することができるようになります。
空家は日本全国至る所にありその中に占める特定空家の割合を増やすことで税収を増やすことができると言う考え方のようです。