ホーム  >  【不動産市況情報】令和5年7月 緑区成約事例[センチュリー21興和不動産]

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

緑区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。


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令和5年7月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]緑区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年7月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:19
 成約価格:1,950万円~1億3,000万円
戸建:12
 成約価格:2,350万円~7,980万円
マンション:12
 成約価格:370万円~4,200万円

23.7成約事例【緑区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

 

////【所感】///////
名古屋市緑区の令和5年7月度成約件数は前月比113%と売れ行き好調な結果となりました。
詳細内容は以下の通りです。


・土地・

平均成約坪単価:46.98万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約1879万円
 前月に比べて成約件数が倍近く膨れ上がった
 特に2000万円台の土地がよく売れており全体の半数弱を占める割合になっている
 低層住居専用地域における低単価土地がよく売れており平均成約単価は前月に比べると減少した
 
・戸建・
建物平均成約坪単価:95.88万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約3068万円
 前月に比べて成約件数が減少した
 新築物件の成約登録が2件しかなくこの部分の減少が全体の成約件数を減少した要因になっていると考えられる
 また新築物件の成約件数減少は平均成約単価にも影響を及ぼし直近1年の中でも最安値となった
 
・マンション・
平均成約平米単価:29.36万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約2202万円
 前月よりも成約件数が増した
 特に2000万円台の成約件数が膨らんで成約件数を底上げする形となっている
 ただ、築浅物件の成約登録が少なく平均単価は減少する結果となった

 

 

緑区の令和5年7月は売れ行きが前月に比べて急激な伸びを見せる結果となりました。

例年では春と秋の繁忙期に挟まれて売れ行きは落ち着く印象のある時期ではありますが前年同月比でも119%となっておりここにきて勢いある売れ方をしていました。
特に、土地の売れ行きが良く全体の成約件数を牽引する要因にもなりましたが…
2000万円台までの安価な土地がよく売れて成約件数を伸ばしていたためこの勢いが来月以降も継続していくかは何とも言えません。


また、市況全体を見るとマンションの売れ足が鈍い傾向にあります。
と言うのもマンションの価格が以前に比べるとだいぶ高くなっていることが考えられます。
特にリフォーム済物件やリノベーション済即入居可能物件などは成約に至るまで半年以上から1年近くも事案が少なくありません。
要因としては売価設定が高くなっていることが考えられます。
そもそも不動産の売却において価格と売れるまでのスピードは相反する関係にあります。

 


リフォーム済やリノベーション済即入居可能なマンションは価格が高騰している新築マンションと比較検討されやすい傾向にあります。

と言うのも、近頃の新築マンションは建築費が上っているため買いやすい価格帯に抑えて分譲しようとして専有面積が小さくなる傾向があります。
中古とは言え近しい価格帯でも一回りも二回りも広い物件がリノベーションされていて即入居可能で売りに出されていれば比較材料にされるのも必然ではないでしょうか?


ただ、中古相場自体も上がってきています。
リフォーム・リノベーションなどをして再販される物件は基本的に不動産業者が下取したマンションに手を加えて売りに出しているのですが…
この下取り価格も以前に比べると随分高くなったため再販価格も以前の相場より高く売りだす傾向が高まっています。
そう言った物件が成約に至るまで半年以上から1年近くかかる傾向が多く見受けられます。
高値で売り出されて長期にわたって販売中になっている物件が増えれば結果的に市場相場が高くなっているのも事前な流れではないでしょうか?


とは言えいつまでも右肩上がりで相場が上がり続けるとも言い切れません。
物価上昇が著しい現在でも未だ所得が上がる様子が見えない今の状況において物件価格の上昇に買手の資力が追いつかない状況が起こり始めています。
マンション専門の一括査定サイト【マンションナビ】を運営するマンションリサーチの調査結果では首都圏の中古マンション価格に頭打ち感が見えると言うデータも公表しています。
その要因もやはり買手の資料と販売価格との乖離による需要低下だとされています。


愛知県は東京ほど激しい値上がりはしていませんが少なからず同じような状況になっていると推測されます。
逆にいずれかは何らかの要因(住宅ローンの金利上昇など)によって需要が低下するときも来ることが予想されます。
その時期がいつになるかはわかりませんがいつまでも物件価格が上がり続けるわけではないことは肝に銘じて置いた方が良いかもしれません。



以上、また今後とも定期的に市況情報として成約事例をお送りさせていただきます。

不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。


令和5年8月     
売却サポート:青山



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