ホーム  >  【不動産市況情報】令和6年4月 名東区成約事例[センチュリー21興和不動産]

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

名東区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。


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令和6年4月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]名東区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和6年4月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:3
 成約価格:4,000万円~8,900万円
戸建:9
 成約価格:2,000万円~6,300万円
マンション:9
 成約価格:350万円~4980万円

24.4成約事例【名東区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

 

////【所感】///////
名東区においては3月で売れ行きにストップがかかったところ…
4月に入ってさらに成約件数を減らし結果的には全体の成約件数が前月比58%と散々な結果となりました。
詳細は以下の通りです。


・土地・

平均成約坪単価:68.74万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約2749万円
 前月からほぼ横ばいながら成約件数が減少した
 250平米を超える広めの土地に成約が偏り個人で土地買って家を建てる客層があまり土地取得に動いていないように見受けられる
  
・戸建・
建物平均成約坪単価:113.94万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約3646万円
 戸建も前月からほぼ横ばいながら成約件数が減少した
 新築の成約件数は前月から半減した
 最多成約価格帯は4000万円台なものの中古の広めの家が大半を占めているため平均成約単価を引き下げる要因となっている
 
・マンション・
平均成約平米単価:38.72万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約2904万円
 マンションだけが急激に成約件数を減らした
 月間の成約件数が直近1年の中では最も少なく全体の成約件数を大きく引き下げる要因となっている
 最多成約価格帯は4000万円台で中間層の2000万円台~3000万円台の成約登録が抜け落ちている

 

 

3月で止まった売れ行きが4月に入ってさらに急激な落ち込みを見せる結果となりました。

マンションは特に中間層が手を出しやすい価格帯がゴッソリ売れてないところを見ると買手が不動産の購入を足踏みしている様子が見て取れます。
おそらくはこの春にマイナス金利解除されたことが少なからず影響して住宅購入を検討していた人たちが様子見しているのではないかと推測されます。
長らく続いた低金利で住宅購入に対してのハードルが下がり切っていた状態なので…
これから住宅購入を検討する人にとってはいつこのハードルが上がってしまうのか?気が気じゃないかもしれません。
そう言った状況を考えると買手は金利動向に対して若干臆病になりながら家探しを進めていくこととなります。


ちなみに本来、金利の動向はこれから住宅購入を検討する人以上に今現在ローンを組んでいる人こそ気にしないといけないと思っています。
と言うのも、金利が上がれば月々の返済額も上がってしまいますからね。
インフレで何でも値上がりする時代になればローンの支払い額が上がるのもやむなしとも言えますが…
どのタイミングで上がりそうか?
どの程度上がりそうか?
住まいに対する月々の支払いは固定費なのである程度把握しておくことが重要です。
場合によっては住み替え売却でローンをリセットすることも考慮する必要があるかもしれません。
その際はその時点での相場観を把握できるように机上査定書を即日発行できますのでお気軽にお申し付けください。


なお、机上査定は周辺の事例を元に査定額を試算します。

これまでの周辺地域における成約事例のみならず、査定時点で周辺で販売されている物件の価格等も査定額に影響を及ぼします。
1年前の机上査定が今現在通用するとは限りません。
今現在机上査定したところで売却を具体的に検討するのが1年以上先だったとしたら参考にはなりません。
とは言え即日机上査定書は発行できますので気になったらすぐにお声掛けください。


特に今後は売物件が増えてくる可能性があります。

と言うのも、私どもの業務の一環で行政文書開示請求を出して法務局に登記申請された履歴を定期的に取り寄せてチェックしているのですが…
ここ最近、相続登記の量がものすごく増えてきています。
おそらくは相続登記の義務化が影響しているものと考えられます。



※法務省ホームページより抜粋

所有者不明土地や空家問題を解決するための施策として4月から相続登記が義務化されています。
その結果、『相続→即登記』の流れは促進し、今まで相続登記未了だった物件も相続登記にむけて動き出していると思われます。
当然その中には一定数『売却処分』を前提として相続登記を進めるものも含まれていると推測されますので…
いままでは先送りされがちだった相続登記をきっかけに売却を具体的に検討する事案も増えてくることが予想されます。
なので今年から売物件が市場に出てくる量について潮目が変わるのではないかとも思っています。
売れ物件の量が増えればすなわち事例の増加にもつながりますのでもちろん机上査定結果にも変化が現れてくると思います。
弊社では今後の動向について常日頃より情報収集をしてまいりますので…
売却を具体的に検討するタイミングや、
相場観を把握したうえで今後を考えようと言ったタイミングなど、
机上査定書が必要になりましたら即日発行いたしますのでお気軽にお声掛けください。



また、相場の変化をいち早く察知していただくために毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。


その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら何でもご相談承ります。
お気軽にご連絡ください。


令和6年5月     
売却サポート:青山



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