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改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

千種区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。

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令和5年11月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]千種区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年11月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：9件
　成約価格：1,100万円～3億6,000万円
戸建：5件
　成約価格：4,050万円～1億2,000万円
マンション：21件
　成約価格：480万円～7,750万円

23.11成約事例【千種区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

////【所感】///////
千種区では11月になって土地と戸建の成約件数は微増ながら横ばいに推移したものの…
マンションの成約件数が10月に比べ大幅に減少したため全体の成約件数は前月比89％と落ち込む形になりました。
詳細内容は以下の通りです。

・土地・

平均成約坪単価：133.89万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約5355万円
　最多成約価格帯が1000万円台となっており安価な土地に成約登録が偏る結果となった
　ただ、東山線の駅徒歩10分圏内で高単価取引の土地が複数成約しており平均成約単価は直近1年で最高値まで引き上げられていた
　　
・戸建・
建物平均成約坪単価：183.5万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約5872万円
　中古物件がよく売れており成約登録の8割を占める結果となった
　また全ての物件が地下鉄の駅徒歩圏にあり、むしろ駅近物件しか売れていない印象すらある
　
・マンション・
平均成約平米単価：46.71万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約3503万円
　前月に比べて1000万円台までの低価格帯物件の売れ行きが鈍く成約登録件数が減少した
　80平米超専有面積が広めの部屋がよく売れており成約登録の約半数を占める
　池下、覚王山、東山公園などの高級マンションの成約登録があり平均成約単価が前月に比べ引き上げられている

売れ行き好調だった9月から2カ月連続で成約件数を減少する形となりました。

千種区においては秋から冬にかけて売れ行きが冷え込んでいるような状況となっております。
前年同月比でも成約件数は85％となっており勢いがありません。
物件価格が高くなりすぎたこともあると思いますが買手がやや様子見になっている可能性があると思います。
今年も残すところあとわずかとなりましたがこの落ち着きを引きずることなく盛り返しを期待したいところです。

ちなみに…
『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いますが、来年の市況予想も重要です。
たとえば、今月から空家特措法が改正されました。
固定資産税の減免措置を解除する要件を『特定空家』に認定された家だけでなく、その予備群である『管理不全空家』にまで拡大すると言うのがその目玉です。
言うなれば減免措置を解除する要件を緩和して行政が税金を取りやすくする制度とも言えます。
税収を増やそうと思えば街中の空家で適正に維持管理されていない家『管理不全空家』を見つけるだけで固定資産税の税収が増やせることとなります。
ある種税金の金脈でありステルス増税とも言えるかもしれません。

『特定空家』『管理不全空家』については総務省のホームページ資料を弊社ホームページで公開していますのでご確認ください。 

適正に管理されていたり空家にならずに活用されていれば問題はありません。

草刈りしたり掃除したり維持修繕するなど管理が及ばない場合は売却処分を考えると言う人も増えてくると予測されるのが来年あたりの話でしょうか。

また、来年の春からはスーモやホームズなど各不動産サイトの広告掲載において『省エネ性能表示制度』もはじまります。
コチラも弊社ホームページで解説と国交省資料を紹介しておりますのでご確認ください。

2025年の建築基準法改正に先駆けて省エネ性能を周知する目的でスタートします。
言うなれば2025年建築基準法改正によって省エネ性能の『ある家』と『ない家』の線引きがされると言うようなイメージでしょうか？
法改正前でも省エネ性能基準を満たしているのであれば省エネ性能ラベルを取得することによって省エネ性能の『ある家』として売ることが可能となります。
中古戸建の場合は省エネ性能ラベルの発行は義務ではありませんが…
来年4月以降は制度として表示できるようになるためあった方が売りやすくなる可能性は高いです。
コチラも認知浸透するまでに多少時間がかかると思いますが確実に消費者の目線に変化が生じてくると思われます。





このように市況の変化のみならず様々な要因が市況に影響を及ぼし不動産の価値を左右する原因となり得ます。
そう言った情報も含めて来年以降も随時市況情報と成約事例をお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

また、不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。

追伸

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