【土地】【戸建】【マンション】
不動産査定のお申し込みはコチラ
--------------------今月の注目記事---
改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義
--------------------------------------
※その他の注目記事はコチラ
お世話になっております。
センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。
昭和区における成約事例をお送りいたします。
相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。
--------------------------------------------------------------------
令和5年11月 成約事例データをお送りしております。
//////////////////////////////////////
[調査対象]昭和区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年11月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:3件
成約価格:1,500万円~1億2,500万円
戸建:1件
成約価格:8,290万円
マンション:13件
成約価格:300万円~7,380万円
23.11成約事例【昭和区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください
※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。
コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。
https://campage.jp/test2/jireihaishin
////【所感】///////
昭和区では11月の土地成約件数が半減したことが影響して全体では前月比85%と右肩下がりに成約件数が減少しました。
詳細内容は以下の通りです。
・土地・
平均成約坪単価:86.75万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約3470万円
前月比では4割弱の成約件数に落ち込んだ
近年高単価での取引が目立つ昭和区だが元宮町で著しく低単価な成約登録があり前月に比べて平均成約単価は低下した
・戸建・
建物平均成約坪単価:225.11万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約7203万円
前月から引き続き戸建の売れ行きが悪く1件しか成約登録が無かった
8000万円超高級新築分譲住宅の成約登録だった
・マンション・
平均成約平米単価:51.24万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約3843万円
マンションのみ前月に比べて成約件数が増加した
2000万円台が最多成約価格帯になっているが…
次いで4000万円台のマンションがよく売れており5000万円超の築浅マンションなども複数登録あったため平均成約単価も上昇した
例年では年末にかけて売れ行きが落ち着いてくるものですが…
昭和区も例に漏れず売れ足が落ち着いてきています。
ただ、前年同月比でも94%と去年よりさらに売れ足が鈍っているように見受けられます。
昨年は12月で売れ行きを盛り返した半面で年明け1月が伸び悩むなど年末年始にかけて乱高下するような売れ行きを見せていましたが…
今年の落ち込み方は10月から2カ月連続の減少なのでやや深刻な売れ行きの鈍さかもしれません。
ちなみに…
『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いますが、来年の市況予想も重要です。
たとえば、今月から空家特措法が改正されました。
固定資産税の減免措置を解除する要件を『特定空家』に認定された家だけでなく、その予備群である『管理不全空家』にまで拡大すると言うのがその目玉です。
言うなれば減免措置を解除する要件を緩和して行政が税金を取りやすくする制度とも言えます。
税収を増やそうと思えば街中の空家で適正に維持管理されていない家『管理不全空家』を見つけるだけで固定資産税の税収が増やせることとなります。
ある種税金の金脈でありステルス増税とも言えるかもしれません。
『特定空家』『管理不全空家』については総務省のホームページ資料を弊社ホームページで公開していますのでご確認ください。
適正に管理されていたり空家にならずに活用されていれば問題はありません。
草刈りしたり掃除したり維持修繕するなど管理が及ばない場合は売却処分を考えると言う人も増えてくると予測されるのが来年あたりの話でしょうか。
また、来年の春からはスーモやホームズなど各不動産サイトの広告掲載において『省エネ性能表示制度』もはじまります。
コチラも弊社ホームページで解説と国交省資料を紹介しておりますのでご確認ください。
2025年の建築基準法改正に先駆けて省エネ性能を周知する目的でスタートします。
言うなれば2025年建築基準法改正によって省エネ性能の『ある家』と『ない家』の線引きがされると言うようなイメージでしょうか?
法改正前でも省エネ性能基準を満たしているのであれば省エネ性能ラベルを取得することによって省エネ性能の『ある家』として売ることが可能となります。
中古戸建の場合は省エネ性能ラベルの発行は義務ではありませんが…
来年4月以降は制度として表示できるようになるためあった方が売りやすくなる可能性は高いです。
コチラも認知浸透するまでに多少時間がかかると思いますが確実に消費者の目線に変化が生じてくると思われます。
このように市況の変化のみならず様々な要因が市況に影響を及ぼし不動産の価値を左右する原因となり得ます。
そう言った情報も含めて来年以降も随時市況情報と成約事例をお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。
売却サポート:青山
追伸
毎年恒例!冬の決算買取キャンペーン実施中!
最大20万円相当の特典あり