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改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

日進市における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。

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令和5年11月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]日進市
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年11月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：6件
　成約価格：2,100万円～4,750万円
戸建：9件
　成約価格：2,800万円～6,130万円
マンション：4件
　成約価格：1,660万円～3,740万円

23.11成約事例【日進市】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

////【所感】///////
日進市では11月になって土地・戸建・マンションと全ての種別において成約件数が増加し前月比135％と盛り上がりを見せる結果となりました。
詳細内容は以下の通りです。

・土地・

平均成約坪単価：37.82万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約1512万円
　60坪超えの広めの土地の成約登録が8割を超えていた
　米野木台や南ケ丘など駅徒歩圏の成約登録が高単価で売れており平均成約単価を引き上げる要因となった
　　
・戸建・
建物平均成約坪単価：96.46万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約3086万円
　戸建に関しては前月に比べて倍近い数が売れた
　最多成約価格帯は3000万円台で築後25～35年の家が最もよく売れている
　古くともある程度広さがあって造りの良い家やコンディションの良い家なら需要が見込まれると推測される
　
・マンション・
平均成約平米単価：26.96万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約2022万円
　香久山や藤枝など駅近ではないマンションが成約登録の半数以上を占めている
　そのため成約価格も比較的安価な物件が大半を占めていたため平均成約単価は2カ月連続で減少した

例年では年末にかけて売れ行きが落ち着いてくるものですが…

日進市において売れ行き衰えず昨年同月比でも146％と高水準を維持したまま年末に差し掛かっています。
特筆すべきは戸建の売れ行きで11月はほぼ中古物件だけで驚異的な売れ行きを見せたためこの後息切れを起こすのではないかと心配になるほどです。
ただ、11月は然程売れていませんでしたが隣接する名東区・天白区や東郷町内で販売中の新築分譲住宅が多々あり、完成して分譲業者の決算期を待つ売れ残り在庫も目立つ様になってきました。
既に一部で新築分譲住宅の在庫処分値下が中古物件並に値下がりしているものも出始めています。
それらが競合するようになると日進の戸建はやや売りずらくなる可能性も出てくるかもしれません。

ちなみに…
『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いますが、来年の市況予想も重要です。
たとえば、今月から空家特措法が改正されました。
固定資産税の減免措置を解除する要件を『特定空家』に認定された家だけでなく、その予備群である『管理不全空家』にまで拡大すると言うのがその目玉です。
言うなれば減免措置を解除する要件を緩和して行政が税金を取りやすくする制度とも言えます。
税収を増やそうと思えば街中の空家で適正に維持管理されていない家『管理不全空家』を見つけるだけで固定資産税の税収が増やせることとなります。
ある種税金の金脈でありステルス増税とも言えるかもしれません。

『特定空家』『管理不全空家』については総務省のホームページ資料を弊社ホームページで公開していますのでご確認ください。 

適正に管理されていたり空家にならずに活用されていれば問題はありません。

草刈りしたり掃除したり維持修繕するなど管理が及ばない場合は売却処分を考えると言う人も増えてくると予測されるのが来年あたりの話でしょうか。

また、来年の春からはスーモやホームズなど各不動産サイトの広告掲載において『省エネ性能表示制度』もはじまります。
コチラも弊社ホームページで解説と国交省資料を紹介しておりますのでご確認ください。

2025年の建築基準法改正に先駆けて省エネ性能を周知する目的でスタートします。
言うなれば2025年建築基準法改正によって省エネ性能の『ある家』と『ない家』の線引きがされると言うようなイメージでしょうか？
法改正前でも省エネ性能基準を満たしているのであれば省エネ性能ラベルを取得することによって省エネ性能の『ある家』として売ることが可能となります。
中古戸建の場合は省エネ性能ラベルの発行は義務ではありませんが…
来年4月以降は制度として表示できるようになるためあった方が売りやすくなる可能性は高いです。
コチラも認知浸透するまでに多少時間がかかると思いますが確実に消費者の目線に変化が生じてくると思われます。





このように市況の変化のみならず様々な要因が市況に影響を及ぼし不動産の価値を左右する原因となり得ます。
そう言った情報も含めて来年以降も随時市況情報と成約事例をお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

また、不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。

追伸

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