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改正空家特措法が施行。管理不全空家を定義

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

瑞穂区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。

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令和5年11月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]瑞穂区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年11月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：8件
　成約価格：1,418万円～1億7,500万円
戸建：4件
　成約価格：2,800万円～5,378万円
マンション：9件
　成約価格：830万円～4,900万円

23.11成約事例【瑞穂区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

////【所感】///////
瑞穂区では11月になって土地と戸建の成約件数が伸びて全体的に前月比110％の成約件数となりました。
詳細内容は以下の通りです。

・土地・

平均成約坪単価：101.25万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約4050万円
　駅近の高単価土地がよく売れていたため平均成約単価は前月に比べ上昇した
　成約登録の7割強が駅徒歩5分圏内に位置しておりむしろ駅近土地しか売れていないと言った印象すら受ける
　成約価格帯としても半数以上が6000万円超の土地となっており個人で住宅を建てるなど一般消費者とややかけ離れた取引に偏りがある
　　
・戸建・
建物平均成約坪単価：121.51万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約3888万円
　前月から引き続き成約物件に占める新築分譲住宅の割合が多い
　中古も新築も土地が小ぶりな物件の成約登録が目立つが…
　狭小分譲住宅が主流となりつつある昨今では敷地面積が30坪ある建売はもはや狭小分譲の部類に入らないかもしれない
　それぐらい近頃の新築分譲住宅は敷地を細かく切りすぎている
　
・マンション・
平均成約平米単価：40.47万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約3035万円
　マンションだけは前月から成約件数が変わらず横ばいに推移した
　ただし成約価格帯が2000万円台までの物件の占める割合が半数以上を占めたため全体的に前月と比べ安価な物件で成約件数を確保するような形となった

例年では年末にかけて売れ行きが落ち着いてくるものですが…

瑞穂区において9～10～11月と3カ月連続で右肩上がりに成約件数を伸ばし売れ行きが伸びている状況です。
ただ、前年同月と売れ行きは同水準であり、一昨年と比べるとやや少ない状況となっており数年前に比べて瑞穂区の売れ行きは鈍くなっている感が否めません。
土地も戸建もマンションも個人で住宅を購入する一般消費者の予算感と比べて価格が高くなりすぎているのかもしれません

ちなみに…
『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いますが、来年の市況予想も重要です。
たとえば、今月から空家特措法が改正されました。
固定資産税の減免措置を解除する要件を『特定空家』に認定された家だけでなく、その予備群である『管理不全空家』にまで拡大すると言うのがその目玉です。
言うなれば減免措置を解除する要件を緩和して行政が税金を取りやすくする制度とも言えます。
税収を増やそうと思えば街中の空家で適正に維持管理されていない家『管理不全空家』を見つけるだけで固定資産税の税収が増やせることとなります。
ある種税金の金脈でありステルス増税とも言えるかもしれません。

『特定空家』『管理不全空家』については総務省のホームページ資料を弊社ホームページで公開していますのでご確認ください。 

適正に管理されていたり空家にならずに活用されていれば問題はありません。

草刈りしたり掃除したり維持修繕するなど管理が及ばない場合は売却処分を考えると言う人も増えてくると予測されるのが来年あたりの話でしょうか。

また、来年の春からはスーモやホームズなど各不動産サイトの広告掲載において『省エネ性能表示制度』もはじまります。
コチラも弊社ホームページで解説と国交省資料を紹介しておりますのでご確認ください。

2025年の建築基準法改正に先駆けて省エネ性能を周知する目的でスタートします。
言うなれば2025年建築基準法改正によって省エネ性能の『ある家』と『ない家』の線引きがされると言うようなイメージでしょうか？
法改正前でも省エネ性能基準を満たしているのであれば省エネ性能ラベルを取得することによって省エネ性能の『ある家』として売ることが可能となります。
中古戸建の場合は省エネ性能ラベルの発行は義務ではありませんが…
来年4月以降は制度として表示できるようになるためあった方が売りやすくなる可能性は高いです。
コチラも認知浸透するまでに多少時間がかかると思いますが確実に消費者の目線に変化が生じてくると思われます。





このように市況の変化のみならず様々な要因が市況に影響を及ぼし不動産の価値を左右する原因となり得ます。
そう言った情報も含めて来年以降も随時市況情報と成約事例をお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

また、不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。

追伸

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