ホーム  >  【不動産市況情報】令和5年11月 名東区成約事例[センチュリー21興和不動産]

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

名東区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。


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令和5年11月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]名東区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和5年11月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:4
 成約価格:2,700万円~8,850万円
戸建:12
 成約価格:900万円~6,880万円
マンション:20
 成約価格:630万円~5,500万円

23.11成約事例【名東区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

 

////【所感】///////
名東区の11月成約動向としては土地の成約件数が前月に比べて半減したものの…
戸建とマンションについては成約件数が伸びて全体的に前月比116%の成約件数となりました。
詳細内容は以下の通りです。


・土地・

平均成約坪単価:72.48万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約2899万円
 成約登録の半数以上を駅徒歩10分圏内の土地が占めていた
 逆に言うと11月は駅近しかほとんど売れていない
 また、70~100坪程度のやや大きめの土地が成約登録の大半を占めていた
 
・戸建・
建物平均成約坪単価:114.67万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約3669万円
 新築戸建ての成約登録は全体の3割程度に過ぎず11月は中古物件の売れ行きがよかった
 1000万円に満たない築古物件から6000万円超まで様々な価格帯の中古物件が満遍なく売れていた
 
・マンション・
平均成約平米単価:37.98万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約2848万円
 前月に比べ成約件数が微増している
 築浅マンションの成約比率が3割に達しており前月に比べて高額高単価物件の成約が増えた
 その結果7月~10月にかけて4カ月連続で低下していた平均成約単価が上昇に転じた

 

 

例年では年末にかけて売れ行きが落ち着いてくるものですが…

名東区は9月から10月にかけての落ち込みが激しかった分→11月に来て盛り返すような結果となりました。
とは言えこの売れ行きは例年には無いもので前年同月比では144%の成約件数となっております。
今月はあまり売れ行き良くなかったですが新築戸建てに関しては年末あたりから春先の決算期に向けて在庫処分値下する完成物件も増えてくることが予想されるのでこのままの勢いが持続することを願うばかりです。


ちなみに…
『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いますが、来年の市況予想も重要です。
たとえば、今月から空家特措法が改正されました。
固定資産税の減免措置を解除する要件を『特定空家』に認定された家だけでなく、その予備群である『管理不全空家』にまで拡大すると言うのがその目玉です。
言うなれば減免措置を解除する要件を緩和して行政が税金を取りやすくする制度とも言えます。
税収を増やそうと思えば街中の空家で適正に維持管理されていない家『管理不全空家』を見つけるだけで固定資産税の税収が増やせることとなります。
ある種税金の金脈でありステルス増税とも言えるかもしれません。

『特定空家』『管理不全空家』については総務省のホームページ資料を弊社ホームページで公開していますのでご確認ください。 

適正に管理されていたり空家にならずに活用されていれば問題はありません。

草刈りしたり掃除したり維持修繕するなど管理が及ばない場合は売却処分を考えると言う人も増えてくると予測されるのが来年あたりの話でしょうか。

また、来年の春からはスーモやホームズなど各不動産サイトの広告掲載において『省エネ性能表示制度』もはじまります。
コチラも弊社ホームページで解説と国交省資料を紹介しておりますのでご確認ください。


2025年の建築基準法改正に先駆けて省エネ性能を周知する目的でスタートします。
言うなれば2025年建築基準法改正によって省エネ性能の『ある家』と『ない家』の線引きがされると言うようなイメージでしょうか?
法改正前でも省エネ性能基準を満たしているのであれば省エネ性能ラベルを取得することによって省エネ性能の『ある家』として売ることが可能となります。
中古戸建の場合は省エネ性能ラベルの発行は義務ではありませんが…
来年4月以降は制度として表示できるようになるためあった方が売りやすくなる可能性は高いです。
コチラも認知浸透するまでに多少時間がかかると思いますが確実に消費者の目線に変化が生じてくると思われます。






このように市況の変化のみならず様々な要因が市況に影響を及ぼし不動産の価値を左右する原因となり得ます。
そう言った情報も含めて来年以降も随時市況情報と成約事例をお送りさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

また、不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。


令和5年12月     
売却サポート:青山



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