空き家は｢2023年｣に売却したほうがいい理由3つ
カテゴリ：気になる不動産関連ニュース記事まとめ 　/　投稿日付：2023/01/14 09:26

空き家は｢2023年｣に売却したほうがいい理由3つ

空き家は｢2023年｣に売却したほうがいい理由3つ | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

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いよいよ相続登記の義務化が来年4月に迫ってきました。
おそらく今年一年のうちに様々なメディアで露出してくることが予想されます。
相続の取得によって不動産を取得した相続人は3年以内に相続登記申請をすることが義務付けられます。
現状で相続登記しないままになっている事案についても2024年4月以降3年以内の登記申請が義務付けられます。
その結果として2024年4月から大量の相続登記が発生することが予想されます。
おそらく相続登記されないままになっている案件やなどはこの機に売りに出される事案も一定数あるのではないかと推測されます。

また、引越しして住民票を移動した場合も登記簿記載の住所を現住所に変更する登記申請も義務付けられます。
こちらは住所変更してから2年以内の登記申請が義務となります。

相続登記および住所変更登記の義務化は空家を抑制する施策の一環となります。
相続未登記のまま放置されていた空家などは特に相続登記をきっかけに売却処分されたりする可能性が高いと思われます。
売物件が増えると需要に対して供給が増えるため相場が落ち着く可能性があります。
昨今の不動産価格の上昇は需要に対して供給が乏しいことが原因となっておりました。
売手に有利な状況にあったと言えます。
しかし供給が増えて売手有利な状況が解消されると今までのように高値売出しのチャレンジ価格で成約を目指すことは容易ではなくなるかもしれません。