【不動産市況情報】令和8年6月 名古屋市緑区成約事例[センチュリー21興和不動産]

令和8年6月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市緑区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年6月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：16件
　成約価格：1,150万円～5,600万円
戸建：25件
　成約価格：590万円～4,890万円
マンション：12件
　成約価格：390万円～4,990万円

成約事例(緑).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

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https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////

令和8年6月の緑区における全体の成約件数は53件となりました。
5月（47件）と比べると6件増加しており、6月としては比較的しっかりとした成約件数を維持しています。
土地は前月と同水準、戸建は大きく増加、マンションはやや減少と、種別ごとには異なる動きが見られました。
詳細は以下の通りです。


・土地・

土地成約坪単価中央値：52.6万円
成約土地面積中央値：212.90平米
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約3,390万円

　6月の土地成約件数は16件となり、前月と同数でした。
　坪単価中央値は5月の63.5万円から52.6万円へ低下した一方、面積中央値は177.30平米から212.90平米へ拡大しています。
　今月は比較的広めの土地が動いたことが、面積中央値を押し上げたものと考えられます。
　成約価格帯は1,000万円台前半から5,000万円台後半まで幅広く、実需向けの住宅用地に加え、面積の大きい土地や立地条件に特徴のある案件も成約していました。
　単価だけを見ると落ち着いたように見えますが、需要が弱まったというより、成約物件の面積構成が変化した月と捉えるのが自然です。


・戸建・

建物成約坪単価中央値：96.7万円
成約建物面積中央値：109.40平米
成約築年数中央値：12年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約3,200万円

　6月の戸建成約件数は25件となり、前月の14件から大きく増加しました。
　建物坪単価中央値は5月の109.8万円から96.7万円へやや低下したものの、件数の増加が顕著であり、戸建に対する買主の動きは活発だったといえます。
　建物面積中央値は109.40平米で前月とほぼ同水準を維持し、築年数中央値は16年から12年へ若返りました。
　築浅・新築戸建の成約が複数見られた一方で、築年数が経過した中古戸建も価格帯や立地条件に応じて成約しており、幅広い選択肢の中から買主が条件を見極めて購入している様子がうかがえます。
　特に3,000万円台から4,000万円台の成約が多く、緑区では引き続きファミリー層を中心とした実需の厚みが感じられる結果となりました。


・マンション・

マンション成約平米単価中央値：28.6万円
成約専有面積中央値：71.20平米
成約築年数中央値：35年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約2,040万円

　マンションの成約件数は12件となり、前月の17件から減少しました。
　一方で、平米単価中央値は5月の25.9万円から28.6万円へ上昇しており、件数は減少したものの価格水準は底堅く推移しています。
　築年数中央値は26年から35年へ上昇しており、今月は築年数が経過したマンションの成約が中心となりました。
　それでも、鳴子北・左京山・野並周辺などでは、駅へのアクセスや専有面積、室内状態などに魅力のある物件がしっかりと動いています。
　また、築浅・好条件の物件については4,000万円台の成約も見られ、手頃な価格帯の中古マンションと、条件の良い上位物件の双方に需要がある状況です。


緑区の6月における成約件数は合計53件となり、前月の47件から増加しました。
特に戸建の成約件数が大きく伸びており、土地・マンションを含めても、緑区全体の住宅需要は一定の水準を維持していることがうかがえます。
一方で、土地と戸建は単価中央値が前月よりやや落ち着き、マンションは件数減少の一方で単価が上昇するなど、種別ごとの動きには温度差が見られました。
全体として、市況が一方向に強いというより、買主が予算・立地・築年数・広さをこれまで以上に細かく見比べながら、条件の合う物件を選んでいる局面と考えられます。
売却においては、単に近隣の成約価格だけを見るのではなく、ご所有不動産と近い条件の事例を確認し、買主に比較された際に選ばれる価格・見せ方を整えることが重要になっています。

さて、6月の成約状況を数字だけで見れば、緑区の売れ行きは決して悪くありません。
しかし、その裏側で見過ごせない変化も起きています。
4月・5月と比較して、6月は反響数が3割以上減少しており、成約件数だけでは読み切れない買主側の慎重さが強まっているように感じます。

季節的な要因による一時的な動きであればよいのですが、不動産購入を検討する方にとっては、住宅ローン金利の上昇、資材不足や原材料高による建築費の上昇、生活コストの増加など、不安要因が少なくありません。
購入できる価格帯や月々の返済額を慎重に見極める方が増えれば、物件への問い合わせから内覧、購入申込み、契約に至るまでの期間は、これまで以上に長くなる可能性があります。

実際、昨今の買主様の動き方を見ていると、問い合わせに至るまでのプロセスが以前より慎重かつ時間のかかるものになっています。
まずスマートフォンで物件情報を収集し、掲載写真や周辺情報を確認する。
気になる物件があれば、グーグルマップなどで場所を推測し、ストリートビューで道路幅や周辺環境、隣地との距離感などを確認する。
さらに、良さそうであればご自身で現地付近まで足を運び、複数の候補物件を見比べたうえで、初めて資料請求や内覧希望の問い合わせをするという流れです。

つまり、問い合わせが入った時点で、買主様はすでに相当な情報収集を終え、購入候補をかなり絞り込んでいるケースが増えています。
以前のように、問い合わせ後のご案内で物件の魅力を伝えれば十分という状況ではなくなりつつあります。
掲載写真、物件情報の分かりやすさ、周辺環境の伝え方、価格の納得感など、買主様が問い合わせる前の段階から「比較されたときに選ばれる状態」をつくれているかどうかが、反響数や成約率に直結する時代になってきています。

このように考えると、6月の成約増加は、4月・5月頃に活発に動いていた買主様が、時間をかけて検討・比較を重ねたうえで、6月に契約へ着地した結果である可能性もあります。
反対に、反響数が落ち込んでいる6月以降については、その影響が時間差で成約件数にも表れてくることが考えられます。
反響が減っても成約件数を維持するためには、物件をただ掲載するだけでなく、買主様に見つけてもらい、興味を持ってもらい、比較の中で選んでもらうための販売活動が、これまで以上に重要になります。

こうした反響総数の減少は、当社だけでなく、不動産ポータルサイト側でも課題として認識されているようです。
当社が受けている案内では、SUUMOは今後、従来の広告掲載枠を購入し、上位表示などに課金する仕組みから、掲載物件数を広げつつ、成約時に費用が発生する成果報酬型に近い仕組みへ移行することを検討しているとのことです。
また、SUUMO側が買主様に電話やメールで連絡を取り、希望条件を確認したうえで内覧アポイントを具体化し、不動産会社へ送客するような仕組みも想定されているようです。
具体的な開始時期や料金、運用条件については今後の正式案内を確認する必要がありますが、ポータルサイトの役割そのものが変化していく可能性は十分にあります。

この仕組みは、注文住宅における「SUUMOカウンター」に近いイメージといえます。
注文住宅の場合は、まだ形になっていない住まいについて、お客様の予算・希望エリア・間取り・デザイン・性能などをヒアリングし、その希望に合いそうなハウスメーカーや工務店を紹介するという流れです。
お客様は「どこで建てるか」「どの会社に依頼するか」を比較しながら、これからつくる商品を選んでいきます。

一方で、不動産仲介は根本的に性質が異なります。
土地・戸建・マンションのいずれも、すでに現物として存在している不動産を扱います。
買主様は、価格、所在地、写真、間取り、築年数、道路付け、日当たり、駅からの距離といった具体的な情報を見て、「この物件が気になる」と判断したうえで問い合わせます。
しかも、仲介物件の大半は不動産会社自身の所有物ではなく、売主様からお預かりしている大切な資産です。

注文住宅のように、漠然とした希望条件を聞いて複数の会社へ振り分ける仕組みと異なり、不動産仲介では、反響が発生した時点で特定の物件が購入検討の入口になっています。
買主様がその物件を見つけ、周辺環境まで調べ、現地を確認し、問い合わせようと思うまでの過程には、物件情報の見せ方や、写真・コメント・販売価格・地域情報の質が大きく影響します。
そのため、アポイントが具体化してから不動産会社へ送客する仕組みだけでは、買主様が物件を検討し始めた初期段階の不安や疑問を十分に解消しきれない場面もあると考えています。

本来であれば、問い合わせ前の段階から、地域や物件に関心を持ち始めた買主様と接点を持ち、継続的な情報提供を通じて、少しずつ購入意欲を高めていくことが理想です。
専門用語では「ナーチャリング」とも呼ばれますが、分かりやすく言えば、「まだ購入を決め切っていないお客様に、必要な情報を継続的に届け、安心して次の行動へ進んでいただくための関係づくり」です。
地域のこと、住宅ローンのこと、リフォームのこと、購入後の暮らしのことまで相談できる会社であることが、買主様の意思決定を支える大きな要素になります。

私どもセンチュリー21興和不動産では、転勤のない地元密着の体制のもと、地域を熟知したスタッフが継続して対応いたします。
経験豊富なスタッフによる価格交渉・条件調整はもちろん、物件写真のクオリティへのこだわり、AIを活用した画像処理、買主様の目線に立った物件紹介文の作成にも力を入れています。
さらに、リフォーム提案と住宅ローンのご提案を組み合わせることで、「この物件を購入した後にどのような暮らしができるのか」を具体的にイメージしていただける販売活動を心がけています。

金利上昇局面では、住宅ローンの借入先や金利条件によって、買主様が購入できる価格帯も変わります。
当社では住宅ローンの相見積もりや資金計画のご相談にも対応し、買主様が無理のない形で購入判断をできるようサポートしております。
また、毎月の成約事例を継続して集計・分析し、感覚や希望だけに頼らず、実際にどのような条件の物件が、どのくらいの価格で成約しているのかを踏まえた販売戦略をご提案いたします。

反響が減少している局面だからこそ、売却を成功させるためには、価格設定・広告の見せ方・購入検討者への提案・内覧時の対応・条件交渉まで、一つひとつの質を高めていくことが大切です。
時代の変化や消費者行動の変化にも地道に取り組みながら、売主様の大切な資産が、より良い条件で成約に至るよう全力でサポートしてまいります。

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以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。