【不動産市況情報】令和8年4月 名古屋市昭和区成約事例[センチュリー21興和不動産]

令和8年3月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市昭和区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年4月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：7件
　成約価格：2,600万円～1億6,500万円
戸建：2件
　成約価格：3,500万円～4,050万円
マンション：26件
　成約価格：850万円～1億3,000万円

成約事例(昭和).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

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https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////

令和8年4月の昭和区における全体の成約件数は35件となりました。
内訳を見るとマンションが26件と全体の約74%を占めており、昭和区が都市型のマンション需要に支えられたエリアであることが数字にも明確に表れています。
土地は7件、戸建はわずか2件にとどまっており、そもそも戸建や土地の流通量が限られている昭和区らしい市況です。
詳細は以下の通りです。


・土地・

土地成約坪単価中央値：102.1万円
成約土地面積中央値：160.26平米（約48.5坪）
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約4,950万円

　4月の土地成約件数は7件でした。
　坪単価の中央値は102.1万円と、名古屋市内でも高水準の価格帯で推移しています。
　換算価格は約4,950万円と5,000万円台に迫る水準で、昭和区における土地の希少性と根強い需要を反映した結果といえます。
　土地の成約価格には2,600万円から1億6,500万円まで幅があり、小規模な住宅用地から大型案件まで、多様な取引が含まれる月となりました。


・戸建・

建物成約坪単価中央値：119.5万円
成約建物面積中央値：105.28平米（約31.8坪）
成約築年数中央値：28.2年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約3,807万円

　4月の戸建成約件数は2件と非常に少ない結果となりました。
　昭和区は土地の希少性が高く、そもそも戸建として流通する物件数が限られているエリアです。
　2件ともに築20年以上の中古戸建であり、坪単価は119.5万円と高水準を維持しています。
　件数が少ないため中央値の代表性には限界がありますが、昭和区における戸建物件が希少資産として高く評価されていることは間違いありません。


・マンション・

マンション成約平米単価中央値：49.0万円
成約専有面積中央値：75.03平米
成約築年数中央値：17.6年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約3,673万円

　マンションの成約件数は26件と、全成約の大半を占めました。
　平米単価の中央値は49.0万円と非常に高い水準にあり、換算価格も約3,673万円と高価格帯での取引が中心となっています。
　築年数の中央値は17.6年と、築浅から中古まで幅広い年代の物件が動いている点が特徴です。
　成約価格の幅が850万円から1億3,000万円と極めて広く、手頃な築古物件から都市型の高グレードマンションまで、多様な購入層が昭和区のマンション市場を形成していることが見て取れます。
　とりわけ4,000万円台後半から5,000万円台の物件が複数成約しており、資産価値の高い物件への需要が特に根強い市況です。


昭和区の4月における成約件数は35件で、マンションが圧倒的な存在感を示した1か月となりました。
土地・戸建の流通量はもともと少ないエリアであり、成約件数が限られる中でも坪単価・平米単価はともに高水準を維持しています。
マンション市場では幅広い価格帯で取引が成立しており、昭和区という立地ブランドへの需要の強さが改めて確認できる結果です。
ナフサショックによる新築供給の遅延が続く中、昭和区のような希少性の高いエリアでは、既存の中古物件の相対的な価値がさらに高まっていく局面に入っています。
このような市況下においては、相場を正確に把握したうえで戦略的に動くことが、これまで以上に売却の成否を左右します。

さて、この「価格が上がり続ける市場でそれでも買いたい」というニーズに応えるかたちで、最近にわかに注目を集めているのが「残価設定型住宅ローン（いわゆる"残クレ住宅ローン"）」です。
物件価格が上がり、金利も上がり、借入期間もどんどん長期化する中で、月々の返済額は減るどころか増え続けており、「頑張れば買える」という水準を多くの人にとって超えつつあるのが今の住宅市場の正直なところです。

この商品に対して「印象がよくない」という声があるのは確かです。
「ローンを払い終えても、完全に自分のものにならないのでは？」という疑問や不安が、そのまま否定的な印象につながっているのでしょう。
ただ、仕組みをしっかり理解すると、あながち悪いものではないことがわかります。

かつては住宅金融公庫で借りるのが当たり前の時代がありました。
その後、民間金融機関が主役となり、固定金利で借りることが「堅実な選択」とされた時期もありました。
それがいつしか超低金利の時代が長く続き、「変動金利で借りるのが当然」という価値観が市場に浸透しました。
金利が上がれば固定に戻り、価格が上がれば新しい返済の仕組みが生まれ、それでも市場は成り立ってきた。
住宅ローンの歴史は、「そのときの環境に合わせた仕組みの進化」の歴史でもあります。

返済期間終了後の選択肢は、大きく3つです。

1．残価を一括で支払い、完全に自分のものにする。
2．自宅を売却し、その代金で残価を返済する。（売却額が残価を下回った場合も、ペナルティはありません。）
3．残価はそのままにして、利息だけ支払いながら住み続ける。

現実的なモデルケースとして想定されるのは、3番目のパターンです。
この状態は実は「リバース60（リバースモーゲージ型住宅ローン）」で借り換えたのとほぼ同じ構造です。
元金はそのまま残しながら利息だけを支払い続けることで、自宅にそのまま住み続けることができます。
元金が極端に高額でなければ、利息の月々負担は同程度の物件を賃貸した場合の家賃相場を大きく下回ることが多い傾向にあります。

将来の相続についても触れておきます。
リバースモーゲージと同様の考え方のため、借入人が亡くなった時点で元金の一括返済が求められます。
ほとんどの場合、相続人が担保となっている物件（親の自宅）を売却し、売却代金で元金を返済したうえで残ったお金を相続人で分けるという流れになります。
安定して住み続けながら、最終的には資産として次の世代へつなぐ手段としても、有効に機能しうる仕組みです。

ここで一つ、大切な視点をお伝えします。
不動産は、売って初めて資産としての価値が確定します。
保有している間は、ローン残高という「負債」と物件の市場価値という「資産」が常に天秤にかかっている状態です。
売れた時の金額がローン残高を上回っていれば、差額はそのままプラスの資産として手元に残ります。
ローンと上手に付き合いながら自宅を保有し続けることは、「いかに含み資産を育て、いかに有利なタイミングで確定させるか」という資産運用そのものです。

残クレ住宅ローンを活用するにしても、将来の住み替えを考えるにしても、売却を検討するにしても、すべての判断の起点は「今の自宅がいくらで売れそうか」という相場観を把握することです。
実際に売りに出すつもりがなくても、机上査定であればお気軽にご依頼いただけます。
資産の現在地を知ることは、これからの選択肢を増やすことに直結します。
「とりあえず現在の価値だけ知っておきたい」そのご相談から、ぜひお声がけください。


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以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。