
【独自】住宅「残クレ」利用できず 国支援活用に銀行及び腰
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お世話になっております。
センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。
緑区における前月度成約物件データをお送りいたします。
相場の把握や市況の確認としてご覧ください。
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令和8年3月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]名古屋市緑区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年4月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:13件
成約価格:50万円~7,510万円
戸建:25件
成約価格:950万円~5,680万円
マンション:12件
成約価格:250万円~4,490万円
成約事例(緑).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください
※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。
コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。
https://campage.jp/test2/jireihaishin
///【所感】////
令和8年4月の緑区における全体の成約件数は50件となりました。
年度末の繁忙期が明けた4月にもかかわらず、50件という水準を維持しており、緑区における不動産需要の底堅さが改めて確認できる結果となりました。
戸建の成約が25件と全体の半数を占め、緑区が名古屋市内でも有数の「戸建需要の厚いエリア」であることを示しています。
詳細は以下の通りです。
・土地・
土地成約坪単価中央値:54.5万円
成約土地面積中央値:165.31平米(約50.0坪)
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約2,725万円
4月の土地成約件数は13件となりました。
坪単価の中央値は54.5万円で、2,000万円台後半の価格帯が主流となっています。
なお今回の集計には50万円という異例の低価格成約が含まれており、これが全体の中央値を押し下げている可能性がある点には留意が必要です。
広めの土地をゆとりある価格帯で取得できる緑区らしい市況が続いており、子育て世帯や住み替え層を中心とした実需の引き合いが継続しています。
・戸建・
建物成約坪単価中央値:117.2万円
成約建物面積中央値:103.32平米(約31.3坪)
成約築年数中央値:7.8年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約3,665万円
4月の戸建成約件数は25件と3種別の中で最多となりました。
築年数の中央値は7.8年で、25件のうち新築・築1年未満の物件だけで10件を超えており、「完成済みの新しい戸建を買いたい」という需要が市場を牽引しています。
ナフサショックによる住宅設備の供給不安が続く中、完成済みの戸建物件への需要は非常に底堅く、この傾向は当面続くと見込まれます。
坪単価中央値117.2万円、換算価格3,665万円という水準は引き続き高値圏で推移しており、良質な物件への強い需要が価格を支えています。
・マンション・
マンション成約平米単価中央値:17.9万円
成約専有面積中央値:74.38平米
成約築年数中央値:32.4年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約1,335万円
マンションの成約件数は12件でした。
築年数中央値は32.4年と築古物件が中心で、1,000万円台の手頃な価格帯が実需層に着実に選ばれています。
一方で3,000万円台後半から4,000万円台の比較的新しい物件も複数成約しており、価格帯の二極化が緑区のマンション市場でも顕在化し始めています。
「価格を抑えて持ち家を手に入れたい層」と「利便性の高い物件にしっかり投資したい層」とで、明確に動きが分かれた1か月でした。
緑区の4月における成約件数は合計50件と、4月としては活発な取引が維持されました。
戸建が全体の半数を占め、新築・築浅物件への集中が続く一方、マンションでは低価格の築古物件と高価格の新しめ物件という二極化の構図が鮮明になっています。
ナフサショックによる完成済み物件の希少価値上昇、地価上昇ペースの鈍化による売り手と買い手の価格感覚のズレという構造的な課題は、緑区においても同様に意識すべき局面に入っています。
このような局面においては、相場を正確に把握したうえで戦略的に動くことが、これまで以上に売却の成否を左右します。
さて、この「価格が上がり続ける市場でそれでも買いたい」というニーズに応えるかたちで、最近にわかに注目を集めているのが「残価設定型住宅ローン(いわゆる"残クレ住宅ローン")」です。
物件価格が上がり、金利も上がり、借入期間もどんどん長期化する中で、月々の返済額は減るどころか増え続けており、「頑張れば買える」という水準を多くの人にとって超えつつあるのが今の住宅市場の正直なところです。
この商品に対して「印象がよくない」という声があるのは確かです。
「ローンを払い終えても、完全に自分のものにならないのでは?」という疑問や不安が、そのまま否定的な印象につながっているのでしょう。
ただ、仕組みをしっかり理解すると、あながち悪いものではないことがわかります。
かつては住宅金融公庫で借りるのが当たり前の時代がありました。
その後、民間金融機関が主役となり、固定金利で借りることが「堅実な選択」とされた時期もありました。
それがいつしか超低金利の時代が長く続き、「変動金利で借りるのが当然」という価値観が市場に浸透しました。
金利が上がれば固定に戻り、価格が上がれば新しい返済の仕組みが生まれ、それでも市場は成り立ってきた。
住宅ローンの歴史は、「そのときの環境に合わせた仕組みの進化」の歴史でもあります。
返済期間終了後の選択肢は、大きく3つです。
1.残価を一括で支払い、完全に自分のものにする。
2.自宅を売却し、その代金で残価を返済する。(売却額が残価を下回った場合も、ペナルティはありません。)
3.残価はそのままにして、利息だけ支払いながら住み続ける。
現実的なモデルケースとして想定されるのは、3番目のパターンです。
この状態は実は「リバース60(リバースモーゲージ型住宅ローン)」で借り換えたのとほぼ同じ構造です。
元金はそのまま残しながら利息だけを支払い続けることで、自宅にそのまま住み続けることができます。
元金が極端に高額でなければ、利息の月々負担は同程度の物件を賃貸した場合の家賃相場を大きく下回ることが多い傾向にあります。
将来の相続についても触れておきます。
リバースモーゲージと同様の考え方のため、借入人が亡くなった時点で元金の一括返済が求められます。
ほとんどの場合、相続人が担保となっている物件(親の自宅)を売却し、売却代金で元金を返済したうえで残ったお金を相続人で分けるという流れになります。
安定して住み続けながら、最終的には資産として次の世代へつなぐ手段としても、有効に機能しうる仕組みです。
ここで一つ、大切な視点をお伝えします。
不動産は、売って初めて資産としての価値が確定します。
保有している間は、ローン残高という「負債」と物件の市場価値という「資産」が常に天秤にかかっている状態です。
売れた時の金額がローン残高を上回っていれば、差額はそのままプラスの資産として手元に残ります。
ローンと上手に付き合いながら自宅を保有し続けることは、「いかに含み資産を育て、いかに有利なタイミングで確定させるか」という資産運用そのものです。
残クレ住宅ローンを活用するにしても、将来の住み替えを考えるにしても、売却を検討するにしても、すべての判断の起点は「今の自宅がいくらで売れそうか」という相場観を把握することです。
実際に売りに出すつもりがなくても、机上査定であればお気軽にご依頼いただけます。
資産の現在地を知ることは、これからの選択肢を増やすことに直結します。
「とりあえず現在の価値だけ知っておきたい」そのご相談から、ぜひお声がけください。
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以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。
その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。





