【不動産市況情報】令和8年3月 名古屋市緑区成約事例[センチュリー21興和不動産]

令和8年3月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市緑区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年3月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：21件
　成約価格：300万円～8,600万円
戸建：24件
　成約価格：210万円～9,400万円
マンション：29件
　成約価格：30万円～6,500万円

成約事例(緑).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////

令和8年3月の緑区における全体の成約件数は73件となり、前月から大幅に件数を伸ばし、繁忙期らしい非常に活発な取引が行われました。
詳細は以下の通りです。

・土地・
土地成約坪単価中央値：59.2万円
成約土地面積中央値：153.00平米（約46.2坪）
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約2,735万円
　前月の9件から21件へと、成約件数が倍以上に急増しました。
　面積の中央値が約46坪となっており、標準的な広さの住宅用地が活発に取引されています。
　換算価格も2,700万円台と、緑区における実需層の予算感にマッチした物件が市場を強く牽引している様子が伺えます。

・戸建・
建物成約坪単価中央値：90.5万円
成約建物面積中央値：108.05平米（約32.6坪）
成約築年数中央値：23年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約2,950万円
　成約件数は23件（重複登録排除後）と、こちらも前月から増加しました。
　築年数の中央値が23年となっており、新築よりも中古物件の取引が中心となっています。
　単価中央値は90.5万円と落ち着いており、価格を抑えて広さを求めるファミリー層の需要をしっかりと取り込んでいる印象です。

・マンション・
マンション成約平米単価中央値：24.7万円
成約専有面積中央値：77.40平米
成約築年数中央値：27年
⇒単価中央値を面積中央値に換算すると…約1,911万円
　成約件数は29件と前月から微増し、安定した取引が続いています。
　専有面積の中央値が77.4平米と比較的広く、築年数の中央値は27年となっています。
　平米単価も24.7万円と手頃であり、換算価格2,000万円弱のファミリー向け物件が堅調に動いています。

緑区の3月における売れ行きは、総成約件数73件と前月から大幅に増加し、春の繁忙期らしい非常に活発な動きを見せました。
今月の特徴として、土地の成約が急増したことに加え、戸建・マンションともに堅調に推移している点が挙げられます。他のエリアで見られるような「新築や築浅への極端な偏り」はなく、緑区では築20年台の中古戸建や中古マンション、そして標準的な広さの土地など、実需層にとって「手が届きやすい価格帯」の物件がバランス良く動いています。
金利上昇などの懸念材料がある中でも、価格と広さのバランスが取れた適正価格の物件であれば、しっかりと買い手がつく底堅い市場であることが証明された1ヶ月と言えます。

さて、緑区のミクロな動きとは別に、現在不動産業界全体、特に名古屋の市場を揺るがしているマクロな要因がいくつか重なり合っています。

今月は少し掘り下げて、今後の市況展望についてお話ししたいと思います。

まず、3月下旬に国土交通省から令和8年の「公示地価」が発表されました。
ニュース等では「全国的に地価上昇」という見出しが躍っていましたが、実は名古屋エリアの動向を細かく分析すると、少し異なる景色が見えてきます。

確かに価格自体は上昇基調にあるものの、その「上昇スピード（伸び率）」は明らかに減速傾向にあるのです。

これは何を意味するのでしょうか。
一言で言えば、これまでの急激な不動産価格の高騰に対して、実際の購入検討者（実需層）が「これ以上は高くて買えない」という高値警戒感を抱き、市場が天井に近づきつつあるサインと言えます。買い手側が価格に対して非常にシビアになっているのが現在のリアルな状況です。

しかし一方で、供給側（売り手・建築業界）には今、全く別の強烈な逆風が吹いています。
それが「ナフサ不足」を背景とした住宅設備の供給遅延問題です。

TOTOやLIXILといった大手メーカーでユニットバスなどの受注停止が相次ぎ、大きな話題となりました。現在は受注自体は再開されたものの、問屋筋の話では「納期は未定」という状況が続いており、先行きは非常に不透明です。
数年前のコロナ禍で起きた「ウッドショック」や「給湯器不足」を彷彿とさせるような事態が、再び起きようとしています。

この住宅設備が入荷できないという問題は、新築工事や中古物件のリフォーム・リノベーションの現場が「止まってしまう」ことを意味します。

過去の動向を考慮すると、現場が動かず商品（完成物件）が作れない状況下では、建売の分譲業者や中古の買取再販業者は、新たな土地や中古物件の「仕入れ」を一時的に制限する傾向にあります。

さらに厄介なのは、新規の物件供給が滞ることで、業者は「今ある完成済みの現場を大事に（高く）売ろう」という心理に傾くことです。
実際に名古屋の市場でも、3月までは決算期で値下げをして販売していた建売業者が、4月に入った途端に「元の価格に戻す」と称して実質的な値上げに踏み切るケースが見受けられます。

つまり、買い手が「高すぎる」と感じて地価上昇が減速しているにもかかわらず、供給側の都合によって市場全体にじわじわと「価格上昇の圧力」がかかり始めているのです。

現在の名古屋の不動産市場は、非常に複雑なジレンマを抱えています。

1. 先月のメルマガでお伝えした「住宅ローン金利の上昇」による買い手の資金力低下。
2. 今回の公示地価に表れた「高値警戒感」による需要の減速。
3. ナフサ不足による「供給不足と物件価格の上昇圧力」。

買い手からすれば、「金利が上がって月々の負担が増えているのに、物件価格まで上がるなら、今は買うのを控えよう」という心理になるのは当然です。
一方で売り手（業者）は、「次の商品が作れないから、今ある在庫は安売りできない」と価格を維持、あるいは引き上げようとします。

この「売り手と買い手の目線のズレ」が、現在の市場に大きな“歪み”を生み出しています。

この歪みが解消され、新たな相場観が形成されるまでは、全体的に取引件数が鈍化し、少し「売り難い」状況が続く可能性が高いと考察しています。
ニュースとしては「地価上昇」や「設備不足」といった一面的なものに見えても、これらが複雑に絡み合うことで、不動産市況は静かに、しかし確実に変化しています。

このような市況下においては、「相場が上がっているから高く売れるだろう」という過去数年の成功体験は通用しにくくなります。
物件の適正な価値を見極め、ターゲットとなる層の動向を正確に把握した上で、戦略的に販売活動を行うことがこれまで以上に重要になってまいります。

具体的には、単にインターネットのポータルサイトに物件情報を掲載して「買い手を待つ」だけの受け身の売却では、長期化するリスクが高まっています。

例えば、住宅設備の納期遅延でリフォーム工事がスムーズに進まない今だからこそ、「現状のままでもすぐに生活が始められる」という状態の良さは、買い手にとって非常に大きな安心材料（付加価値）になります。
あるいは、買取業者が仕入れを控えている時期だからこそ、一般の購入検討者（実需層）の目に直接留まるような、物件の隠れた魅力を引き出す広告展開や見せ方の工夫が求められます。

「誰に向けて、どのような価値を、どう伝えるか」。
この戦略の解像度が、売却の成否を大きく左右するフェーズに入りました。
私たちセンチュリー21興和不動産では、今回お伝えしたようなマクロな経済動向から、各行政区のミクロな成約データまでを日々細かく分析しております。
その上で、お客様の大切な物件一つ一つの特性に合わせ、「今、この複雑な市場で最も高く、確実に売るためのオーダーメイドの売却戦略」をご提案いたします。

「とりあえず今の正確な価値を知っておきたい」
「将来的な住み替えに向けて、今のうちに戦略を練っておきたい」
「現在売りに出しているが、なかなか動きがなくて不安を感じている」

どのような段階でも構いません。市場の先行きが見通しにくい今だからこそ、地域のリアルな動向を熟知したプロの視点をご活用ください。

以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。