【不動産市況情報】令和8年2月 名古屋市名東区成約事例[センチュリー21興和不動産]

令和8年2月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市名東区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年2月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：19件
　成約価格：1,000万円～1億1,300万円
戸建：16件
　成約価格：2,370万円～6,690万円
マンション：16件
　成約価格：480万円～8,798万円

成約事例(名東).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////
令和8年2月の名東区は土地と戸建の成約件数が倍増したことにより全体で前月比141％の成約件数となりました。
詳細は以下の通りです

・土地・
平均成約坪単価：72.21万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約2888万円
　前月から成約件数が2倍以上に激増した
　最多成約価格帯は2000万円台で個人住宅用地がよく売れていたように見受けられる
　次いで5000万円台の成約登録が多かったが石が根町の分譲地が坪単価100万円以上で複数売れており牽引役を担った
　
・戸建・
平均成約坪単価：128.55万円
⇒延床32坪の4LDK住戸に換算すると…約3207万円
　戸建も前月から2倍以上成約件数を伸ばした
　新築の成約登録が3分の1以下にとどまり中古主体で成約登録が形成されている
　最多成約価格帯は3000万円台と5000万円台が同率でよく売れていたが新築の成約登録は5000万円台に集中していた
　
・マンション・
平均成約坪単価：39.09万円
⇒専有面積75平米の3LDKマンションに換算すると…約2931万円
　マンションだけは前月から成約件数が3割以上減少した
　1000万円未満の築古安価な物件から6000万円台の物件まであらゆる価格帯がまんべんなく売れており特定の価格帯に偏りはない
　駅徒歩10分圏内の物件が成約登録の半数程度で駅近でない物件でも2月はよく売れていた
　
年末年始挟んで11月～1月まで3カ月連続で成約件数を減少していた名東区ですが2月は繁忙期だけあって凄まじい売れ行きを見せました。
前年同月比でも134％の成約件数となっており例年以上の売れ行きを見せています。
ただしその中にあってマンションの売れ行きが芳しくありません。
通常繁忙期の牽引役はマンションまたは戸建など比較的入居まで時間を空けない物件が多くなります。
にもかかわらず今年の2月はマンションだけが成約件数を減らす結果となっており売れ行きが芳しくありません。

要因を考察すると金利上昇の影響がいよいよ顕在化してきているのではないかと思われます。
特に言え家探ししている人のなかでは昨年末に日本銀行が利上げを発表したこともあり、この春から住宅ローン金利の動向が気になっている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンの変動金利は、多くの金融機関で年2回（4月・10月）に見直しが行われます。

そのため、この春の見直しタイミングから適用金利が上がる金融機関が出てきています。
中には3月からすでに金利が上がっている地方銀行もあり、今年の1月～2月頃に住宅を契約して引渡しが4月以降になる方は、当初想定していたより少し高い金利で返済がスタートするケースも出てくるようです。

住宅を購入する際、多くの方は「月々いくら払えるか」を基準に資金計画を立てます。
そのため金利が上がると、同じ借入額でも毎月の支払額は確実に増えることになります。

ただし、変動金利の場合は一般的に毎月の返済額の見直しは5年ごとという仕組みがあるため、金利が上昇したとしてもすぐに月々の返済額が大きく増えるわけではありません。

それでも、金利のニュースが多くなる4月や10月は、心理的に「住宅ローンが高くなっている」という印象が強まりやすい時期でもあります。

ここで少し興味深いのは、金利上昇の影響を強く受けるのは必ずしも“今まさに家探しをしている人”とは限らないという点です。

これから家探しを始める方は、現在の金利水準を前提に資金計画を立てるため、意外と冷静に検討を進めているケースが多く見受けられます。

一方で、半年～1年ほど前に一度家探しをしていて、しばらく中断していた方が再び検討を始めた場合は状況が少し変わります。

久しぶりに住宅ローンの試算をしてみると

「以前試算した時より月々の支払いが上がっている」

ということに気づき、そこで初めて金利上昇の影響を実感することがあるからです。

実際の住宅購入検討者の行動を見ると、
「子どもが小学校に上がるまでにいい物件があれば」
「良い物件が出てきたら検討したい」
といったスタンスで、半年から1年ほどの間隔で家探しを再開する方は少なくありません。

そう考えると、以前の低金利の感覚を持ったまま今年再び住宅購入を検討し始めた方の中には、資金計画を見直した際に

「思っていたより毎月の支払いが増えている」

と感じるケースも出てくるかもしれません。

住宅ローン金利の上昇は、金利が上がった瞬間に不動産市場へ影響が出るわけではありません。
しばらく家探しをしていなかった人が再び検討を始めたときに、初めて影響を実感することも多いからです。

その意味では、住宅ローン金利上昇による心理的な影響は、今年が一つの山場になる可能性もありそうです。

不動産市場は「売りたい人の数」よりも、実際に購入できる人の数によって動きます。
住宅ローン金利の変化は、その“買える人の数”を静かに変えていく要因でもあります。

ニュースとしては小さな変化に見えても、こうした金利動向は不動産市況にじわじわと影響していく可能性がありますので、今後も動きを注目していきたいところです。

以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。