令和8年1月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市昭和区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和8年1月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：5件
　成約価格：4,000万円～6,150万円
戸建：2件
　成約価格：3,280万円～1億790万円
マンション：19件
　成約価格：190万円～6,990万円

成約事例(昭和).pdf

※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

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https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////
昭和区における令和8年最初の月は土地・マンションの成約件数が増加して全体としては前月日123％の成約件数に推移しました。
詳細は以下の通りです

・土地・
平均成約坪単価：91.14万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約3645万円
　前月から成約件数が倍以上に増えたが前月が最低水準の売れ行きだったので元の売れ行きに戻った程度の増加に留まる
　駅徒歩圏の土地しか売れていない
　その割には坪単価100万円超は2件しかなく平均成約単価は前月に比べ低下した
　
・戸建・
平均成約坪単価：195.61万円
⇒延床32坪の4LDK住戸に換算すると…約6259万円
　前月から売れ行き低水準のまま微減横ばいに成約件数が低下した
　新築と中古の成約比率は半々だったが新築の成約登録が高級分譲のみとなっており普通の建売は全然売れている様子が無かった
　戸建の丁重な売れ行きは昨年10月から続いている
　
・マンション・
平均成約坪単価：51.51万円
⇒専有面積75平米の3LDKマンションに換算すると…約3863万円
　成約件数の落ち込んだ前月からV字回復するような形で成約件数を伸ばした
　しかし昨年秋の繁忙期水準までの成約件数には及ばず
　3000～5000万円台までがまんべんなく売れており低価格帯の成約登録が少なかったところを見ると今後成約件数の伸びしろは残しているのではないかと思われる
　
昭和区の1月における売れ行きは成約件数の落ち込んだ年末からV字回復するような滑り出しとなりました。
前年同月比としても123％となっており今年は出だしから幸先の良い売れ方だったのではないかと思います。
特にマンションは堅調な売れ行きが垣間見え需要の高さが感じられました。
昨今は新築価格の高騰の影響で中古物件の存在感に注目が集まっていますが1月のマンション売れ行きはまさにその客が動き始めたような感じになっています。
今年はそのような流れがますます顕著になっていくのかもしれません。

そこでさっそくですが1月の市況を踏まえつつ、2026年の住宅・不動産市場がどのような流れになりそうかを、読み解いてみたいと思います。

今年の不動産市場を見ていくうえで重要なのは、単純に「価格が上がるか下がるか」という話ではなく、

買う側の心理がどう変化していくか
そしてその変化が、売却活動にどう影響するか
という点です。

結論からお伝えすると、2026年はおそらく

• ・金利上昇

• ・買手が慎重に

• ・中古需要が強まる

という3つが同時に進みやすい年になると考えられます。

そしてこれは、売却を検討されている方にとっては「不安材料」でもありますが、見方を変えると「チャンス」になる要素も多く含んでいます。

■金利上昇がもたらすのは「買える人が減る」ではなく「買い方が変わる」

まず最初に、今年の最大テーマになりやすいのが金利です。

住宅ローンの金利は、ほんのわずかな違いに見えても、実際の購入者にとっては非常に大きな影響があります。
理由は簡単で、住宅購入を検討している多くの方は「物件価格」から考えるのではなく、まず「月々の支払い」から予算を組み立てるからです。

たとえば、月々の支払額が同じでも、金利が上がれば借りられる金額は下がります。
そして借りられる金額が下がると、購入者は次のような判断を取りやすくなります。

• ・予算を下げる

• ・希望エリアを広げる

• ・新築を諦めて中古にする

• ・広さや間取りを妥協する

• ・購入時期を見直す

つまり、金利上昇が起きると「買える人がゼロになる」というよりも、買い方が変わるというのが実態に近いです。

そして売却市場で起きる変化としては、次のようなことが起こりやすくなります。

• ・問い合わせはあるが決断が遅い

• ・内覧後に比較検討が増える

• ・値下げ交渉が入りやすくなる

• ・「買いたいけど不安」という相談が増える

この“決断の遅さ”が、2026年の売却市場で多くの売主様が感じるストレスになりやすいポイントです。

■買手が慎重になる年は「売れない」のではなく「売れる理由が必要」になる

次に、買手の慎重さについてです。

近年の不動産市場では、買う側にも「今買わないと損をするかもしれない」という焦りがありました。
価格が上がり続ける、金利もいつか上がる、建築費も上がる…といった空気が、購入の背中を押していた部分があります。

しかし2026年は、その空気が少しずつ変わってきています。

• ・物価上昇で生活費が増えている

• ・金利が上がり始めた

• ・新築価格が高すぎる

• ・将来の見通しが読みにくい

こういった状況が重なり、買手は以前よりも「失敗したくない」という気持ちが強くなっています。

これは、悪いことばかりではありません。

なぜなら、慎重になるということは、購入者が

• ・本当に住みたい場所

• ・本当に必要な広さ

• ・無理のない返済計画

• ・将来売りやすい物件

• ・管理がしっかりしたマンション

• ・状態の良い中古住宅

をより真剣に考えるようになる、ということでもあるからです。

つまり、今年は「勢いで買う人」よりも「納得して買う人」が増える年になりそうです。

そしてこの流れは、売却においても大きな意味を持ちます。

納得して買う人が増える年は、売主側としても“納得してもらえる材料”を準備できている物件が強いからです。

たとえばマンションであれば、

• ・管理状態

• ・修繕計画

• ・直近の大規模修繕の状況

• ・室内のリフォーム履歴

• ・近隣の売出状況

こういった情報が整理されているだけで、買手の安心感は大きく変わります。

戸建や土地であれば、

• ・境界が明確か

• ・越境の有無

• ・建物のメンテナンス履歴

• ・雨漏りやシロアリの不安

• ・近隣環境

などが、購入判断の決め手になることが増えていきます。

今年は特に、買手の慎重さが増すぶん「価格を下げる」よりも「不安を減らす」という考え方が重要になる年だと思います。

■新築が高すぎる今、中古は「妥協」ではなく「現実的な選択肢」へ

そして2026年、売却市場にとって追い風になりやすいのが中古需要です。

ここ数年で、新築戸建・新築マンションともに価格が上がり、特に都市部では「普通の会社員世帯が買える価格帯を超えてきた」という声が増えてきました。

もちろん、新築を買える方はいます。
ただ、問題は“層”です。

住宅市場は、限られた一部の層だけで回っているわけではありません。
幅広い層が動くことで、全体の流通が活発になります。

その意味で、新築が高すぎる状態が続くと、住宅市場は次のような形になります。

• ・新築は売れるが、買える層が限られる

• ・中間層は中古に流れる

• ・価格帯のバランスが崩れる

• ・「買える価格」の中古が強くなる

この流れが、2026年はよりはっきりと出てくる可能性があります。

中古住宅の需要が高まる理由は、単純に「安いから」ではありません。

むしろ今は、

• ・価格が現実的

• ・返済が無理なく組める

• ・希望エリアで探しやすい

• ・住んでからリフォームできる

• ・将来の住み替えもしやすい

といった“合理的な理由”で中古が選ばれています。

そしてこの傾向が強まるほど、売却を検討されている方にとっては、中古市場に買手が集まりやすくなるため、条件が整えば売却のチャンスが広がります。

■中古住宅ローン控除の変更が「買手の選び方」を変える可能性

さらに今年注目されているのが、中古住宅の住宅ローン控除の扱いです。

住宅ローン控除は、購入者にとって「お得な制度」というだけではなく、実は購入判断を左右する“心理的な後押し”になりやすい制度です。

なぜなら、購入者側は

「この物件は制度上、安心して買えるのか？」
「条件を満たしているのか？」
「控除が使えるのか？」

といった点を、購入前に気にするからです。

仮に今後、中古住宅の控除制度がより使いやすい方向へ変われば、中古住宅は

• ・買いやすい

• ・選びやすい

• ・家計が助かる

• ・購入の決断がしやすい

という形で、需要が底上げされる可能性があります。

もちろん制度は、確定してからでないと断言できませんが、こうした動きは市場の空気を変える力を持っています。

中古需要が強まる流れと制度面の後押しが重なれば、2026年は「中古住宅の存在感」がさらに大きくなる年になるかもしれません。

■選挙後の政策決定スピードが、不動産市場の“空気”を変えることもある

そして、少し先の話になりますが、政策の動きも不動産市場に影響を与える要素です。

選挙結果によって、政策決定のスピードが上がる可能性があるという点は、非常に重要です。

不動産市場は、

• ・税制

• ・補助金

• ・住宅ローン制度

• ・空き家対策

• ・相続制度

など、国の方針が変わることで、空気が一気に変わることがあります。

特に近年は「中古住宅の流通を増やす」「住宅ストックを活用する」という流れが強くなっているため、今後も

• ・空き家対策の強化

• ・相続した不動産の流通促進

• ・中古住宅購入支援

• ・省エネ基準への誘導

といった政策が動きやすいと考えられます。

こうした政策が進むと、買手の動きも変わりますし、売主側としても「売却を後回しにしにくい空気」になる場合があります。

■2026年の売却は「焦って売る」より「準備して売る」が強い

ここまでの話をまとめると、2026年の売却市場は

• ・金利上昇で買手の予算はシビアに

• ・そのぶん買手は慎重に

• ・新築が高すぎて中古に注目が集まる

• ・中古の制度面も変化する可能性

• ・政策次第で市場の空気が変わる

という、要素が多い年になります。

こういう年は、売主様としても「どうすればいいのか分からない」となりやすい一方で、実は大事なことはとてもシンプルです。

それは、焦って売る必要はないが、準備は早い方がいいということです。

売却の準備とは、具体的には

• ・今の相場を知る

• ・競合物件の状況を把握する

• ・物件の強みと弱みを整理する

• ・価格戦略を立てる

• ・買手が不安に感じるポイントを事前に潰す

こういったことです。

これらを事前に整理しておくだけで、いざ売却を始めたときに「売り出してから慌てる」という状態を避けやすくなります。

特に今年は、買手が慎重になるぶん「売り出した瞬間に決まる」というよりも「納得した買手がじっくり決断する」という取引が増える可能性があります。

そのため、売主様としては「市場に合わせて、きちんと売り方を設計する」という視点がとても大切になります。

■最後に：相場確認だけでもお気軽にご相談ください

今回お送りしている成約事例データは、地域の市況を知る上で非常に有益ですが、実際の売却価格は

• ・物件の個別性

• ・立地条件

• ・管理状況

• ・室内の状態

• ・近隣の競合物件

• ・買手の動き

など、より細かな要素で大きく変わります。

もし

「今売るならいくらくらい？」
「売却するとしたらどんな流れになる？」
「買い替えも考えているけど、どちらを先にすべき？」
「まだ売るつもりはないけど相場だけ知りたい」

といったご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。

以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。

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