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トランプショックが
「マンションを買いたい一般庶民」に“朗報”なワケ

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

昭和区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。

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令和7年3月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]昭和区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和7年3月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：10件
　成約価格：4000万円～1億6800万円
戸建：5件
　成約価格：1700万円～6470万円
マンション：21件
　成約価格：260万円～8280万円

25.3成約事例【昭和区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

////【所感】///////
令和7年3月も昭和区は前月から2か月連続で成約件数を伸ばし全体として前月比133％の成約件数となりました。
特にマンションの売れ行きが良くその他も高い水準の成約件数を維持しております。
詳細は以下の通りです。

・土地・

平均成約坪単価：115.96万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約4638万円
　成約物件の8割が坪単価100万円超となっており昭和区の高い土地相場を物語っていた
　駅近物件の需要が高く成約物件の半数が駅徒歩10分圏内
　15分圏内まで含めると成約物件の9割を占めるような状況だった
　　　
・戸建・
建物平均成約坪単価：134.62万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約4307万円
　成約件数は前月と同数で売れ行き的には横ばいに推移した
　高額帯の成約登録を新築物件が占めていた
　大正築の築古安価な物件が成約登録されていたため前月よりも平均成約単価葉低下した
　　
・マンション・
平均成約平米単価：48.37万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約3627万円
　マンションの成約件数は直近1年と比較して最多となるほど爆上がりして全体の成約件数の牽引役となっていた
　最多成約価格帯は4000万円台となっており5000万円以上の価格帯もまんべんなく成約登録があり高額帯の比重が高かった
　そのため平均成約単価は高水準に上った

昭和区においては前月からさらに勢いを増して直近1年の中で最多成約件数となりました。

前年同月比でも120％となっており昨年と比較しても勢いの良さが感じられます…！？
特に今年はマンションの売れ行きがもの凄く！新築が高すぎるので中古に客が流れてきている感があります。
振り返ればちょうど去年のこの時期くらいに日銀の利上げ発表などもあり買手が住宅ローン金利上昇に対して臆病になり始めてました。
金利は上がる！
確実に上がる！
と言われてきましたが、一年も経つと買手の心理にもある程度落ち着きが見えてきたところかもしれません。
とは言え、なんだか好調に見受けられるこの春の市況の裏側では、世界情勢の不確実性という影も忍び寄っており、過去の大きな経済変動、とりわけリーマンショック時の記憶が、脳裏をよぎります。

2008年9月に発生したリーマンショックは、世界経済を未曽有の危機に陥れ、不動産市場にも壊滅的な打撃を与えました。
当時、天白区を含む名古屋市の不動産市場も例外ではなく、取引件数は激減し、価格は大きく下落しました。
あの時、多くの人々が不動産の価値の急落に直面し、売却を考えていた方も、そのタイミングを逃し、苦渋の決断を迫られたものです。

現在の市場の活況と、当時の状況を比較することは、今後の市場動向を予測する上で非常に重要な視点となるかもしれません。
今年の春の市場は、前述の通り、買手の意欲も高く、成約もスムーズに進んでいます。
住宅ローン金利の上昇という潜在的なリスクに買手が慣れっこになったタイミングで…
今度は「トランプショック」という新たな不確実要因も加わってきました。
世界同時株安に端を発した景気後退と言えば前回のリーマンショックの頃に不動産市況がどのように変化したかを紐解いてみましょう。

リーマンショック当時を振り返ると、その引き金となったのは、アメリカの住宅バブルの崩壊でした。
高金利政策によって住宅ローンの返済が滞る人が続出し、金融機関の不良債権が急増、それが世界的な金融危機へと発展したのです。
日本においても、金融機関の融資姿勢が極めて慎重になり、不動産投資や住宅購入に対する意欲が大きく減退しました。

名古屋市及び周辺地区の不動産市場も、その影響をまともに受けました。
その結果、新築分譲住宅の販売は停滞し中古物件の価格も頭打ちになりました。
特に、投資目的で購入されていた物件や、過剰な借り入れによって購入された物件は、価格下落の影響を大きく受け、売却を余儀なくされるケースも少なくありませんでした。

しかし、興味深いのは、新築物件と中古物件の価格変動の様相が異なっていた点です。
新築分譲業者は、売れ残りを防ぐために、なりふり構わず価格を大幅に引き下げました。
新築に限っては当初の販売価格からバーゲンセールのように大幅な値下げして販売される物件も見られました。
また、仕様グレードを落としたり、サイズを縮小したりすることで、価格帯を抑えた物件を投入する動きも活発でした。

一方、中古物件の価格は、新築物件ほど急激な下落は見られませんでした。
その理由は、中古物件の価格が、売主個人の事情や希望によって決定されることが多いからです。
新築業者のように、組織的に価格戦略を立てることが難しく、市場の急激な変動に柔軟に対応できなかったと言えるでしょう。
その結果、一部のエリアでは、築年数の浅い中古物件が、大幅に価格を下げた新築物件よりも高値で売りに出されているという、価格の逆転現象も散見されました。

現在の市場とリーマンショック時を比較すると、いくつかの共通点と相違点が見られます。
共通点としては、市場の変動が、個人の経済状況や将来への不安感に大きく左右されるという点です。
また、金融政策や世界経済の動向が、不動産市場に大きな影響を与えるという点も同様です。

しかし、相違点も明確です。現在の日本の金融機関は、リーマンショック時のような深刻な不良債権問題を抱えているわけではありません。
また、政府も経済対策を積極的に行っており、市場の急激な冷え込みを防ぐための措置を講じています。
そして、何よりも、現在の市場には、昨年からの持ち越し需要や、物価上昇に対する危機感といった、独特の背景が存在します。

さらに、現在の新築価格の高騰は、リーマンショック時には見られなかった現象です。
建築資材の高騰や人手不足などにより、新築物件の価格は高止まりしており、それが中古物件の価格を下支えする要因の一つとなっています。
もし今後、リーマンショック時のように新築価格が大幅に下落するような事態となれば、中古物件の価格にも下落圧力がかかる可能性は否定できません。

このような状況を踏まえると、現在の市場の活況は、決して油断できるものではないと言えるでしょう。
「トランプショック」という新たな不確実要因が、今後どのように市場に影響を与えるのか、注視していく必要があります。
もし、世界経済が再び不安定な状況に陥れば、買い手の慎重姿勢が強まり、不動産市場の勢いが失われる可能性も十分に考えられます。

だからこそ、今このタイミングで不動産の売却を検討する際は、慎重な判断と迅速な行動が求められます。
過去のリーマンショックの教訓を活かし、市場の動向を的確に捉え、最適なタイミングで売却の決断をすることが、後悔のない不動産取引を実現するための鍵と思われます。

私たちは、皆様の不安な気持ちに寄り添いながら、最新の市場情報と豊富な経験に基づき、最適な売却戦略をご提案させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。
皆様の大切な資産である不動産の価値を正確に査定し、現在の市場で最大限の売却益を得るための道筋を、共に考え、歩んでいきたいと願っております。

以上、相場の変化をいち早く察知していただくために毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら何でもご相談承ります。
お気軽にご連絡ください。