【不動産市況情報】令和7年9月 名古屋市緑区成約事例[センチュリー21興和不動産]

令和7年9月 成約事例データをお送りしております。

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[調査対象]名古屋市緑区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和7年9月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地：21件
　成約価格：700万円～4,800万円
戸建：21件
　成約価格：380万円～7,300万円
マンション：14件
　成約価格：300万円～4,470万円

成約事例(緑).pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

///【所感】////
令和7年9月における緑区では前月からほぼ横ばいに推移したものの全体の成約件数は前月比103％の微増となりました。
詳細は以下の通りです

・土地・
平均成約坪単価：45.1万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約1804万円
　成約件数を伸ばして全体の売れ行きに対して牽引役となった
　最多成約価格帯は3000万円台だったが次いで2000万円台・1000万円台と低価格帯に成約比重が寄っていた
　そのため平均成約単価は前月から大きく低下した
　
・戸建・
平均成約坪単価：129.1万円
⇒延床32坪の4LDK住戸に換算すると…約4131万円
　微減ながら戸建だけは前月から成約件数が減少した
　4000～5000万円台の物件がよく売れており約半数を新築物件が占めていた
　そこからやや下の3000万円台は新築売れ残り物件が安売り着地したものを除いては成約登録が無く中古物件の弾不足が想定される
　
・マンション・
平均成約坪単価：29.57万円
⇒専有面積75平米の3LDKマンションに換算すると…約2217万円
　成約件数は前月と変わらず9月で3ヶ月連続で横ばいに推移
　内容的には2000万円台が最多成約価格になっていたものの築浅物件の成約登録が乏しく低価格帯に成約登録の比重が寄る結果となった
　そのため平均成約単価は前月に比べて低下した
　
9月に入ったからと言って大きく成約件数を伸ばすでもなくほぼ横ばいの売れ行きとなりました。
その中でも土地やマンションなどは低価格帯の比重が高くなっていたように見受けられます。
また、土地や戸建で大幅な値下げで成約に至った事案も多々見受けられました。
このような状況を鑑みると購買客の勢いと言うよりは売れやすい物件から捌けていったり値下げで売り捌いていったような状況かもしれません。

上記にご紹介の緑区の9月成約データを踏まえると、「件数は増えたが、低価格帯・価格調整事例が中心」という様子が見えてきます。

この傾向は、実は全国的な消費者心理ともリンクしており、不動産購入を考える層の“腰が引けている”実態を映しています。

というのも、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が行った定点調査によれば、消費者のうち「不動産は今が買い時だ」と答えたのは 20.8％ にすぎません。(realestate-nagoya.jp)

逆に「買い時だと思わない」「どちらとも言えない／判断できない」と答えた人が多数を占めており、半数近くの人は「様子見」や「迷っている」状態という結果が出ています。

この数字が示す意味は重く、以下のような構図を市場に投げかけています。

まず、「買いたい気持ちはあるが、踏み出せない層」が存在するということです。
調査でも、買い時だと答えた人の理由として最も多かったのが「将来の金利上昇予想」であり、次いで「将来的な価格上昇見込み」「税制優遇制度の期限」が挙げられています。
つまり、消費者は将来の不利益を回避したい心理を強く持っており、「今決めない」方向に傾きやすいのです。

一方で、買い時だと思わない理由としては「価格が高すぎて手が届かない」「収入・景気の先行き不安」「ローン審査のハードル」が挙げられています。
これはまさに、低～中価格帯物件に人気が集中する傾向と一致します。天白区で見ると、戸建・マンションともに成約件数が伸びたものの、それらは比較的価格帯が抑えられた物件が多かったという実態と重なります。

このような市場心理を踏まえると、売主側には次のような視点と戦略が求められます。

１．交渉余地を見込んだ価格設定を前提とする
調査において「買い時だと思う」層は少数派であるため、売出価格にある程度の余地を持たせ、買手が「少し値引きできる余地があるかも」と感じられる設計が有効です。
価格設定がぎりぎりすぎたり、余地がまったくないと買手に敬遠されやすくなります。

２．値下げスケジュールを織り込んでおく
問い合わせが伸びない初期段階での値下げを想定したスケジュールを仕込んでおくことで、圧迫感を抑えつつ販売を継続できます。
例えば、1〜2か月で反応が弱ければ一定幅で見直すなど、計画を持って動く方が結果的に有利になるケースがあります。

３．反響・成約事例との整合性を重視する
緑区だけでなく近隣エリアの成約事例を綿密にチェックし、売出価格とのズレを最小化すること。特に価格帯が抑えられた物件が多く動いている今、適切な価格レンジを外さないことが肝要です。

４．買手の資金力・ローン審査力を逆算して価格決定
買手側は頭金が少ない、借入期間を延ばす、月返済を抑えたいという意向を強く持っており、価格設定は「その人がローンを組める金額の上限」を意識する必要があります。
無理な価格を追えば、買手がローン審査で弾かれるケースも出てきます。

５．見せ方・情報発信の品質を高める
写真、間取り図、コメント文、提案資料などで物件の魅力を最大限伝えることが重要です。特に、築古物件やリフォーム前物件では「改修の可能性」や「使いこなし方」を具体的に示すことで検討者の背中を押す効果があります。

また、今回の調査結果から読み取れるように、消費者の心には「慎重姿勢」が根強く存在しています。
価格訴求だけで勝負するのではなく、「情報の透明性」「交渉可能性」「将来性」「安心感」を重視した訴求を行うことが、有効な差別化要素になります。

このような戦略を実行に移すことで、たとえ数字上の“盛り上がり”以上の底地力を感じさせない市場であっても、成約を引き寄せる可能性を高められます。

成約件数が増加した緑区9月のような局面でも、その中身をよく見ると「動きやすい価格帯の物件から順に捌けた」様子が伺えます。これは、需給の硬直性が高いエリアほど目立つ傾向です。

今後も、成約事例・基準地価・消費者心理調査などの複合データをもとに相場を見極め、最適な売却戦略をご提案してまいります。
以上、相場の変化をいち早く察知していただくために、毎月成約事例情報をお届けしてまいります。
引き続き定期的にお知らせいたしますので参考にしていただけますと幸いです。

その他にも不動産についてご不明点やお悩みなどございましたら、どんなことでもお気軽にご相談ください。
皆さまの大切な資産の価値を最大限に活かせるよう、最新情報をもとにサポートしてまいります。