ホーム  >  【不動産市況情報】令和4年7月 昭和区成約事例[センチュリー21興和不動産]

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お世話になっております。

センチュリー21興和不動産 売却サポート担当の青山です。

昭和区における成約事例をお送りいたします。

相場の把握や市況の確認でご覧いただけますと幸いです。


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令和4年7月 成約事例データをお送りしております。
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[調査対象]昭和区
中部不動産流通機構(レインズ)より
令和4年7月登録分を抜粋
[成約登録件数]
土地:5
 成約価格:2,100万円~2億1,000万円
戸建:3
 成約価格:3,580万円~5,490万円
マンション:14
 成約価格:950万円~4,900万円

22.7成約事例【昭和区】.pdf
※pdfデータ添付しておりますのでご確認ください

※パスワードがわからない場合はメールにて成約事例をお送りします。

コチラ↓からメールアドレスをご登録ください。

https://campage.jp/test2/jireihaishin

 

////【所感】///////
令和4年7月の名古屋市昭和区における成約動向としてはマンションの成約件数が減少して前月比75%となりました。
細かな内容としては以下の通りです。

・土地・
平均成約坪単価:100.89万円
⇒40坪の住宅用地に換算すると…約4035万円
 成約物件の半数以上が30坪程度までの小ぶりな土地だった。
 坪単価が高くなっても土地が小ぶりであればグロスでは手出ししやすい価格帯に収まるので売れやすくなる。

・戸建・
建物平均成約坪単価:129.59万円
⇒延床32坪の4LDK戸建に換算すると…約4146万円
 新築中古問わずコチラも30坪に満たない狭小地ばかりが売れていた。
 土地が小ぶりになるほどやはりグロスで手出ししやすい価格帯に収まるので売れやすくなる。

・マンション・
平均成約平米単価:37.38万円
⇒専有面積75平米3LDKマンションに換算すると…約2803万円
 成約物件の半数以上が80平米超えの広めな住戸だった。
 特にファミリータイプは広さに需要が高いように思われる。


ちなみに、今回から平均成約単価の集計も取っていこうと思います。

というのも先日、東京カンテイのプレスリリースにて中部圏における昨年のマンション販売動向が発表されました。
それを見て価格の推移をもう少し詳細な地域に落とし込んで把握しておいた方が良いと思ったためです。

東京カンテイの調べによると2021年の中部圏におけるマンションの売れ行きは…
『売出価格も成約価格も平均値が上昇している』
『平均成約価格と平均売出価格の乖離率は小さくなってきている』
『成約に至るまでの期間も短くなりつつあり平均成約期間が4ヶ月を切った』
ということになっていますが現場で働く身としてはあまり実感がありません。

『価格が上がっている』という点については納得できます。
『乖離率が小さくなっている』という点については『???』と言った感じになります。
極めつけの『成約期間が短くなっている』については全く実感がありません。
むしろマンションに限らずすべての物件種別において売れるまでの期間が長期に渡る傾向が高まっているように感じます。

事実、査定や売却相談段階において競合他社とバッティングした結果、提示額の高い競合他社に専任媒介契約で売却依頼をされてしまう物件などは普通に半年以上たっても売れていない事案がほとんどです。
むしろ売れないからと言って困った売主さんからご相談を受ける事案も増えております。



基本的には売れる可能性を最大化するための活動の見直しと検証をするのが売却セカンドオピニオンですが…
結果として売却の依頼先業者の見直しや一般媒介契約への切り替えに至ることがあります。
そう言った案件が売り方の見直しをした結果3ヶ月程度で売れてしまうと仕切り直して新たに売却依頼を請けた不動産業者から見れば販売開始から然程時間をかけずに売れたということになります。
現状では物件を個別に認識する『不動産ID』は日本においてまだ実装されていないため物件ごとに成約に至る期間を正確に把握することは難し状況となっております。
『販売開始~成約』までの期間はあくまで売却依頼を請けた不動産業者が販売をスタートしてから成約に至るまでの期間になるため業者が変われば販売にかかる機関もリセットしてしまいます。
もしかしたらそのような背景があって成約に至るまでの期間が思いのほか短い結果になっているのかもしれません。


価格と成約に至るまでの期間は基本的に相反する関係にあります。
首都圏のデータにはありますがLIFULL HOME'SのマーケットレポートではLIFULL HOME'Sに掲載される物件の平均価格は上昇しているものの、問い合わせが入った物件の平均価格は変化が無いという結果もあります。
売りに出される物件の価格は上がっているのに買主が想定する予算は上がっていないという状況になっております。
売主と買主のギャップが大きいほど商談はまとまり難くなりますのでしばらくは売れるまでの期間が長期に渡る傾向が続くのではないかと思われます。


とは言えそんな状況にあっても少しでも早く高く売れる可能性を向上するのが私ども不動産会社の務めではないかと思っております。
他社で売れなかった物件を売れるように見直しすることは比較的簡単なことです。
今まで売れなかった原因であろうことを明確にして改善行動をすることで格段に売れやすさが向上します。
逆にまだこれから売出すような物件の場合はいかに購入検討する見込客数を最大化するかが重要になります。


弊社では売却相談段階で売主様よりご了承いただけましたら弊社登録顧客に対して住み公開物件の水面下情報としてアナウンスさせていただく事もできます。

これにより事前に見込客を掘り起こした状態で販売活動をスタートできるので通常の売出よりも幸先の良いスタートダッシュを切ることができるのです。
その結果としてなるべく早く売れる可能性を向上することにつながりますので不動産の売却についてはぜひとも弊社にご相談ください。



以上、また今後とも定期的に市況情報として成約事例をお送りさせていただきます。

不動産についてご不明点やお悩みなどございましたらお気軽にご連絡ください。


令和4年8月     
売却サポート:青山

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